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総合知の活用で活力ある社会を実現

先日、私が所属する非営利団体の一分科会が、今後の日本をどうするべきか、提言書を纏めた。その全文をこのブログに掲載する訳にはいかないが、ICTの切り口からどの様なことが出来るのか、近未来にありうる情景を短編小話風に書いてみた部分を以下に転載する。尚、提言書全文は、南山会分科会ファイルに収められている。
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<総合知の活用で活力ある社会を実現>

ITバブルの崩壊で明けた21世紀であるが、IT(情報技術)の進歩は止まるところを知らない。それが真価を発揮するには、通信インフラが欠かせないが、東日本大震災で壊滅的被害を受けた通信設備も、電話や光回線等、基本部分は僅か2ヶ月足らずで復旧した。今後の復興過程では、更に堅牢で高機能な通信インフラが整備されていくに違いない。
ITで様々なものが繋がる巨大なネットワーク、そこには、広大な情報、知恵、多様な文化を持つ人々が存在する。今後、ネット上の情報発信者の数は急増するだろう。そして、発信される情報間の相互作用が始まると、とてつもなく大きな総合知、創造知が生まれる可能性がある。
我国発展の源泉は、従来もこれからも優れた人的資源と豊かな技術力である。ITネットワークは、そのパワーを増幅し日本国民が活躍する場を提供してくれる。今や携帯電話は一人に一台、しかも猛烈な勢いでスマートフォンが普及している。子供から老人までがネットにアクセスする時代であり、ITに対する日本人の親和性は非常に強い。日本人の特質とされる高い受容性と応用能力に、東北人独特の粘り強さが相まって、ITを高度かつ広範囲に適用すれば、被災地東北は以前より遥かに強くなり得るのである。今こそ、その潜在力を活用すべき時であり、それを為さねば彼我の競争力には大きな差がつき、我国は国際社会において著しく後れを取ることになるかもしれない。
我々はそのように考え、ここにITがもたらす総合知を活用する為の、斬新な発想のアプリケーションの開発とその実証実験の実施を提言したい。最新ITの活用が被災地復興・強化の一助となり、未来志向の産業のあり方を確立、魅力ある雇用を創出し大都市へ流出した労働人口を呼び戻し、新しい社会の創生を可能にする。それを範として我国全体に拡大適用し、活力に溢れ国際競…

日本の技術力

昨日11月1日のWeb版日本経済新聞では「日本企業の衰退、問題は円高にあらず」と題して、過去の成功体験に拘り続ける我国モノづくり大手企業に関して論じている。 Web誌WIREDは、iPhon4Sに搭載された新しいアプリケーション「Siri」についてその使用感を述べている。 一見全く異なる視点の内容だが、何時もながら、そこに彼我の差を感じてしまう。
 前者の日経記事を読んでいて、正にその通りであると思う。 米国では何故次々と新しい技術や製品が世に出てくるのだろうか。 我国大手企業経営者には過去の成功体験から、若手が考える新たな発想を摘み取ってしまうのではないか。 我国の技術者に創造性が欠落している等という事は決して無いと思うが、その場を与えられていない。
 リスクはあるが人々の生活を変えるほどのインパクトのある製品開発に挑戦する事が出来る場をどの様に構築するのか。 我国の現状を考えると実現への道のりは遠く、多くの障害を乗り越えて行かねばならない。 今始められる事は何か、中長期的に為すべき事は、それらをすべて洗い出して、同時並行的に今なすべきこと、出来ることに着手して行かねばならない。
 上述の「Siri」は、最近はやりの言葉で言うところのGame Changerとなりそうだ。 音声で操作できるパソコン、携帯PC、そしてそれらが何れは話し相手にもなる可能性さえ有りそうだ。 何やら少し気味悪くもなるが、間違えなく、人の生活を変える有効な手段となるだろう。
11/2/11

議論を重ねて国民の総意で決めてほしい

これからの電力をどの様にして賄うのか、電力消費量を減らすことを前提とした社会に移行するのかなど、日本は今重大な判断を迫られている。 これらのことは、一部の”専門家”の提言だけで決めるのではなく、国民が充分納得し得る手段をもって決定して欲しいとの思いから、先日朝日新聞に投稿した内容をここに備忘録として貼り付けておく。





















2011年7月18日朝日新聞朝刊「声」欄
7/19/11

脱原発は首相の専管事項?

自分の都合だけで会見を開かず、私たちの申し入れにもこたえてほしい…などと、7月13日の記者会見時質問の冒頭に記者からたしなめられていた菅直人首相。
 『3月11日のこの大きな原子力事故を、私自身体験する中でこれまで考えていた安全確保という考え方だけでは最早律する事が出来ないそうした技術で有ることを痛感いたしました。そういった中で、私としてはこれからの日本の原子力政策として、原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至りました。 つまり計画的、段階的に原発依存度を下げ将来は原発が無くてもきちんとやっていける社会を実現していく。これが我国が目指すべき方向だとこのように考えるに至りました。』脱原発宣言である。
 ドイツのメルケル首相は、福島原発事故後、極めて早い段階で脱原発宣言を発した。 其の後、余り時間を置かずに具体的な移行スケジュールも発表した。 内容の是非はともかく、その政治判断の速さには彼我の感がある。 日独間では、電力供給の仕組み等の点で大きな差がある事を勘案しても、我国首相は4ヶ月の間何を検討してきたのだろうか。 
 今回の会見に於いては、「計画的、段階的に原発依存度をさげる」というが具体的な事は何一つ語られていない。 国民や産業界を含む我国社会全体にとって最低限必要な電力量を、現状と将来を見通して語られるべきであった。 原発依存度を下げるに必要となるその他の電力エネルギー源、水力、風力、太陽光、地熱、海流力などを利用する技術の発展動向や火力発電燃料となる化石燃料の供給動向などの解析や其々の場合のリスクファクターの解析等が為されているべきで、今回の会見では其の総括が披歴されるのであれば未だ理解はできた。 1990年比CO2を2020年までに25%減らすと云う国際公約の実現性はどの様に確保するのかも説明されてしかるべきである。 然し、残念ながら、会見ではその様な話は全くない。
 本来4ヶ月もの月日を掛けるのであれば、詳細データが開示された上で国民的議論を経て、国民の総意として決定されるべきであると思う。 現に、本日の首相会見は、細かいことを知らさず、知らされないが故に怖さだけが脳裏に焼き付いている「世論」に追随しただけのように感じるのは私だけだろうか。
 大手メディアは何をしていたのだろうか。 3月11日以降本日まで何も変わらず政府発表を流す。この間、情緒的に「原発が無…

食肉牛

放射性セシウムが検出された餌を食べた福島県産の肉用牛84頭、餌に含まれる放射能生量は役所が定めた基準量を下回っていたとのことだが、餌の全数検査を行っていたのだろうか。 又、牛が放射能を含む餌だけから体内汚染されたとは限らないであろう。 やはり牛を出荷する際に、何某かの方法で体内放射能量をも全頭検査をするべきではなかったか。   BSE騒ぎの時、我国はこぞって米国に全頭検査を要求した。 今回何故全頭検査をしなかったのか定かでないが、出来ない理由は何もないような気がする。   海外から見ると日本国内の騒ぎは、どう映るのだろうか。 他国に厳しく自国内に甘い二重の基準を適用する国民と思われなければ良いのだが。
7/17/11

分らぬままの日本の電力

今このブログを書いている時点で稼働中の我が国の原子力発電設備は僅か17基、休止中の物は37基もあると云う。 原子力発電所は13カ月毎に定期点検の為休止する必要があるそうで、其れを再開する為には、その所在道県知事の許可が必要であると。 若し、今後総ての知事が、休止中の原発の再稼働を承認しないと、ほぼ一年後には我国の原子力発電所は総て止まるという事になるのか。 我国の電力の20-30%が原子力発電で賄われていると云う。

  3・11以来、原発を使用し続けるのか、或いは脱原発なのか、漠然と語られているが、これからどうするのか。 真剣な議論が必要だと思うが、我々国民には本当の所が判らない。 即刻全原発を停止しても、日本の電力は困らないと云う論もある。 その場合、2020年までに二酸化炭素排出量を対1990年比で25%削減すると云う国際的なコミットメントをどうするのか。 地球環境に対する影響は本当に考えなくてよいのか。

  他方、原発は電力単位当たりのコストが安く、二酸化炭素を排出しないので、地球温暖化を遅らせるには有効な発電方法だと云われる。 然し、福島第一原発事故による環境汚染とその後始末はこれからで、どの位の費用が必要か正確なところは判らない。 このコストを考えた時に、原発により供給される電力は本当に安価と言えるのか。 万一原発に飛行機が墜落したらどうなるのか、素人にはその強度が分らない。 東日本大地震級を想定して我国の原発の安全性の再確認と補強をするという。 既存原発設備に相当の補強が行われるとしてその安全性をどの様に担保するのだろう。 

  再生可能エネルギーを発電の軸に据えると、現在の発送配電の地域独占体系を変えるべきたとの議論もある。 その時全体の管理体系は通信ネットワーク上に散らばる個々のコンピュータとその統合システムにゆだねる、つまりスマートグリッドを構築すればよいと。 再生可能エネルギーに期待は高まるが、未だ、たいして大きな電力供給源になるとは考えられていない。 現在の技術力と開発力、5年後、10年後、20年後の可能性はどうなのか。 嘗ての日本には、世界が驚愕するようなことを結構やり遂げてきたように思う。 エネルギー分野でもその底力を発揮できないのだろうか。 少なくともその可能性の議論をしても良いのではないかと思う。 

  海外はどうなのだろう。 何年か前に…

通信ネットワーク技術は何処へ?

日経電子版に翻訳掲載されたForbs2月23日の記事は、時代の一つの節目を表しているように感じる。


パソコンの常識を覆し、誰でも使う事が出来るほど身近なものにしたアップルコンピュータのマッキントッシュ、以降若干の紆余曲折はあるがアップル、ウィンドウズ系PC共に、想像を絶するスピードで進化を遂げてきた。 これに丁度同時並行的に、インテルなどの半導体企業の躍進、マイクロソフトを筆頭に多くのソフトウェア企業が生まれ新たな産業分野が創生された。 1970年代半ば辺りから、米国国防総省の指揮の元に開発されたアルパーネットを基本技術としたパケット通信技術が商用化されるようになり、現在のインターネットへと急激な進化が始まる。 このネットワーク関連機器の世界最大手企業が、Forbs記事にあるシスコシステムズ。 同社CEOの云うようにシスコの新製品投入スピードには凄まじく、常に市場をリードしてきた。
そして今、Forbsは、シスコは突然普通の大企業になったという。 確かに現代に於いては、通信ネットワーク技術に目新しいものは無くなった。 光ファイバーは一般家庭の屋内にまで入り込み、3G携帯電話も次世代への移行をみせており、屋内無線LANも当たり前になった。 次に来る技術は、恐らく光通信と無線通信(携帯の様な移動無線を含む)の競合的融合と帯域幅の拡大(現在の実行速度の何倍もの速さ)への進化であろう。 これも既存技術の延長線上に見えてくるものと云えなくもない。 通信インフラを支えるこれ等ネットワーク技術は透視しうる向こう3ー5年位の間には、革新的な変化を見込むことは難しそうだ。 
今後暫くは、進化してきた通信ネットワーク技術や高性能コンピュータ、パソコン等に代表される情報処理技術を使い如何に便利な利用価値を生み出すかという点が競争と成長のポイントになる。フェースブック、ツイッタ―、mixi, マイスペース、等のソーシャルネットワークの沸騰、オンラインゲーム等に加え、医療面における診断・センサー技術・リモコン技術の進化による遠隔・在宅医療技術の発展、そしてスマートグリッドと称する省エネ型電力・データ網等、現在の技術をベースとした様々なアプリケーション、革命的な利用価値の創造と向上が急速に進むのではないかと思われる。 ネットワークインフラシステムに主力を注いてきた、シスコシステムズは、今この課題に…

Skype

昨日はGoogleのアプリケーションの一つBloggerについて述べたが、今日はSkypeについて触れて見よう。
Skypeの特徴は、パソコンとインターネット接続(有線でもむせんLAN何れも可)さえあれば, インターネット上のSkypeのサイトからソフトを自分のパソコンに取り込み、簡単なユーザー登録をするだけで直ぐに利用できる。 Skypeソフトの取り込み、ユーザー登録などは、従来の電話回線や携帯電話購入の時に必要とされる手続きに比べれば格段に簡単だと思う。パソコン上でこれ等の簡単な手順を終えると、さぁ使ってみようとなる。
私は、海外の人との電話は、かなり前からSkypeで行うようにしているが、その通は品質は最近とみに良くなっているように思う。それはともかく、Skypeの優れた特徴を幾つか上げて見よう。 先ず、①通常の電話と音質も殆どそん色ない品質になってきていること、② Skype利用者同士、即ち相手もSkypeで有ればその間の通話料金は無料(国内地域電話、長距離電話、国際電話を問わず総て無料)③ 互いのパソコンにカメラを付けることにより、テレビ電話にもなる[これも勿論無料]、④ 会話に沢山の友人を加えて話をしたい時、所謂電話会議も簡単に開催できる、⑤ 通話中に確認の為自分が伝えたい内容を文字で送ることは勿論、自分のパソコン内に有るデータ表やプレゼンテーションチャート、イラスト等のデータを送ることも出来る、⑤ ビデオ送信も可能。 驚くべきことはこれ等の事が総て無料で出来るという事。私は未だ⑤を試したことは無いが、恐らく期待通りの動作をしてくれるに違いない。
これらのことを考えると、Skypeは、単に電話の通話料が無料になるだけではなく様々な機能を使う事が出来る。嘗て、個人が某電話会社のテレビ電話を利用しようとすると、相当な金額が必要であったと思う。加えて、ビデオを送る、テレビ電話の画像を収録する方法を考えれば、リモートで人のインタビューなども可能だ。 何か面白そうなビジネスへの応用も出来そうな気がする。
ビジネスへの展開はともかく、先ず個人として、電話代の節約にはなる。 長距離電話や国際電話をする人たちにとっては、今やSkypeは手放せない道具になりつつある。情報の機密性に拘る大手企業の方々は、Skypeを仕事上で利用することは未だ少ないようではあるけれど。 パソコンと…

Blogger

“Blogger”、無料で利用できるグーグルのアプリケーションの一つである。この「あんず雑感」もBloggerを利用している。 このアプリケーションを使い、自分のホームページを作ることも可能だ。 
先日、私が所属するあるNPO団体から「資金が無いが、情報発信の為にホームページを立ち上げたいと思っている。ブログでも良いので、ネット上の道具を使ってサイトを立ち上げたいが良い方法は無いか。」との相談を受け、「Blogger」の機能を詳しく覗いて見た。 予想通り、ホームページ作成に必要な基本的な機能は、ほぼ総て揃っている事を確認。早速作業に取り掛かかる。
“ホーム“、”○○について“、”会員募集“、”イベント“、”トピックス“等々、7つのセクションをタブで分類表示するホームページの枠組み(即ち記述されるべき内容や記事等を除く)を僅か5~6時間の作業で終えることが出来た。 初めての試みだったことと、ホームページ閲覧者による書き込みや公開・非公開、更新時メールによる自動連絡設定等の細かな設定などもあり思いのほか時間を要したが、慣れてしまえば恐らく2~3時間で作れそうだ。 写真や動画を埋め込むことも可能で、見栄えもそんなに悪くない。 
通常ホームページ作成をプロに依頼すると、其れなりの費用が掛る。 Google以外にも無償で利用できる様々な道具がネット上で提供されている。 資金に限りのあるボランティア団体、NPOなどは、これ等の道具を利用しない手は無い。 その利便性は、確かに使ってみないと分らないが、先ずは一歩踏み出してみる。 IT、インターネット、ディジタル、等の言葉に然程精通していなくとも、日頃、パソコンに触れている人であれば、以外に簡単にホームページ(ブログ形式ホームページだが)を作ることが出来る。 少なくとも、Bloggerは、誰にでも使えるように良く工夫されている。 先ずは手を付けてみては如何だろう。


2/15/11

インターナショナルスクール

「軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団」、その代表理事が熱い思いを語っている。 素晴らしい計画だと思う。 町の活性化と国際化、国際人の養成、その他様々な点で、町を超えた次元で優れた影響を及ぼすのではないかと思う。 成功を祈りたい。



Source: Karuizawa TV via YouTube

1/24/11

観光立国日本

”観光立国”が我国の一つの方針として掲げられて久しいが、具体的な施策として実現したものにどの様なものが有るのだろうか。 平成15年に日本政府観光局(通称JNTO,正式名称:財団法人国際観光振興機構)そして平成20年に国土交通省観光庁が設けられた。 このような組織の立ち上がりは何時もながら速い。 然しながら、現実には国としてどの様な施策を打ち、其れを実行し、実現しているのか、はなはだ判りにくい。 上述のJNTOは、美しいウェブサイトを多言語で構築し、日々その拡張、更新に努めているように見受けるが、スピード感が今ひとつ。 例えば、同サイトには、動画により日本各地の名勝地を外国語で紹介しているが、未だ日本全国を網羅していると言うには程遠い。
今年1月14日の朝日新聞朝刊に、「観光ニッポンへ注文」と題し、在日外国人三氏が見る現状と提言が掲載されていた。 「アニメ巡礼地めぐり」とか、観光資源の宝庫である日本の田舎をその土地、その地の「地方の演出家」に任せてみてはどうかとか、多くの埋もれている観光資源の中から外国人の琴線に触れる資源を見つけ出す作業が必要ではないかなど、傾聴に値する。 
特に、このお三方の内お二人が、地方のIT活用をもっと活発化するべしと述べていることは、我が意を得たりの感である。  日中コミュニケーション社長の可越女史は、その文中で「・・・宿や食事、サービスも一流ですが、地方のネット環境の悪さは何とかならないでしょうか。 中国のネット利用者は既に4億人を超えていますから。」と、そして、フランス生まれのトレンドコンサルタント、エチェンヌ・バラール氏は、「・・・無線で、しかも無料でネットにつながる拠点を日本のいたるところにつくればいい。 あとは、各地の観光案内所がそれぞれウェッブサイトを作って、多言語による情報を発信し、頻繁に更新する事です。・・・」と。 
「頑張ろう日本!!」である。
参考:JNTOの英語版ウェッブサイト 
1/17/11