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製造業の存続

昨日(10月3日)付け東京新聞朝刊7面に掲載されたコラム記事(斉藤保伸氏記ーーー当該記事は本文下段を参照)、「シンセサイザー製造活気」というタイトルで、「YMOやスティビー・ワンダーさんなど、世界の著名ミュージシャンが愛する米シンセサイザーメーカーの『モーグ』が経営難を抜け出し、活気を取り戻している。」とある。 

同社(モーグミュージック社:Moog Music Inc.)では、従業員を大切にすることを心がけ、ベルトコンベアもなく手作りでシンセサイザーを組み立てている由。同社社長が米国国内生産にこだわる理由は、「生産する楽器に日々、改善を加えることができること」とし、「中国などの海外に工場を移しても人件費削減の影響は小さく、製品の改善がストップすることのほうがマイナスと判断し、国内に製造拠点を置いて経営改革に取り組む」という。同社は非上場企業だが、同社株式の49%を従業員に譲渡し、また、すべての経営情報を開示する経営会議を毎月開催、全従業員で共有、経営の透明性を高めて最近12年の平均売上高は対前年比2割増しで推移しているとのことだ。 

世界市場において確立したブランドを持つ企業、モーグミュージック社のような経営スタイルがすべての企業に当てはまるわけではないだろうが、我が国製造業が学びなおす点は多い。あえて、「学びなおす」と記述したが、「従業員を大切にする」、「日々製品に改善を加える」、「従業員持ち株制度」などは、かつて日本企業の特徴を表す言葉であったように思うからだ。
米国のいくつかの州では、時間当たり最低賃金が数年以内に15ドル(1ドル120円換算で1800円/時)となる見通しで、2020年には全国規模で適用する動きが顕在化しているとのことだ。 対する我国は東京地域でも900円強とのこと。 それでもさらなる低賃金を求めてか、海外に製造をゆだねる企業も多い。結果として国内雇用を減らすのみならず、製造技術の流出・喪失にも繋がる。ここでは、企業の在り方を論ずるつもりはないが、日本の製造業の存続と発展の要件をじっくりと考えてみる必要がある。

企業経営者自身の言葉で自社を語ろう

インターネットの普及により殆どの企業は自社独自のホームページをもつようになり、自社が提供する製品やサービスの情報を掲載出来るようになった。 然しながらいずれのホームページも未だ自社カタログなど印刷物をホームページに転載した程度の内容が多くそのほとんどが文字を読ませる形態になっている。 
 インターネット上では様々な表現が可能である。 製品やサービスの効用をアニメーションで見せたり、動画を活用したり、多言語で表示したり、関連参考情報をリンクとして表示するなど等、印刷物では表現できない手法が可能だ。又企業のホームページには、経営者による「ご挨拶」が文章で記されているが、ご挨拶の雛型集に記述されている様な内容が多く、経営者の顔が見えない。
 一般論で恐縮だが、仕事上で初対面の場合、名刺交換で始まり、先ずは名刺に記載される氏名と役職名を互いに確認して相手の顔とその表情を読み、挨拶を交わして本論に入る。 相手先から物を買う場合、買い手は、売り手、即ち、面談相手の人柄、考え方、経歴、実績等を可能な限りその場で読み取る努力をする。 売り手の経営者を前にしたときは、買い手側によるその努力は一層顕著であろう。
 折角のホームページ、そこでは経営者が自身の言葉で自らを語り自社を紹介する事を心掛けることを推奨したい。 無論動画を用いて3分から最大5分以内に収める事が肝要である。

4/23/15