国富の程度をGDPだけで表すことが果たして妥当かどうかという議論を脇において、2000年以降2023年までの世界の 一人当たりGDPの推移 を眺めてみると経済面における我が国の凋落ぶりが実によくわかります。2000年から2022年の間に多少の凸凹はありますが日本の一人当たりGDPの値の世界における順位は下がり続けており、昨年(2023年)末に内閣府が発表した2022年の一人当たりの名目国内総生産（GDP)はドル換算で３万4千ドル強でOECD加盟国中２１位、G7（先進７カ国）で最下位となっています。それもそのはず、一例を挙げれば、日本の一人当たりGDPは過去20年余りの間ほぼ横ばいですが、米国はこの間ほぼ2倍になっています。どうしてこうなるのか、世界をリードするような新しい技術や製品を出せない、社会全体のディジタル化が進まない、少子高齢化に伴う労働人口の減少、これらによる一つの結果でもある為替レートが大きく円安に動きつつあるなど様々な原因が挙げられていることは本ブログをお読みいただいている方々ご承知の通りです。 一人当たりGDPを増やすにはどうすればよいか、活発な議論はありますが実効策がなかなか見つからない中で、各企業の生産効率を上げるべしと声高な論があり、そのためには先ず「給与を挙げよ」との声が強まり、我が国首相自らが経済団体に対して給与を上げる努力をするように強く要請してきました。その成果が表れたのか、今春（2024年）の大企業に於ける昇給率は数十年ぶりに大きく上がりました。中小企業に於ける昇給率はまだまだこれからというところのようですが。。。 では給与を上げさえすれば生産性は上がるのかという点が、本ブログのポイントです。給与が上がれば確かに個々人の消費、経済活動が活発になり一人当たりのGDPも増える可能性が高く、生産性を上げる有効な要素の一つではあると思います。 しかし、ここで、生産性が上がるということは、生産品質をきちんと維持できているということを前提としなければなりません。具体例を挙げれば、製品やシステム品質、それらの据え付け工事サービス品質などを疎かにすることで、製品の無償交換や工事サービスの無償提供が発生することとなりこれらは生産性に対しては負の効果をもたらすはずです。 かつて日本製のものは故障が少なく高品質である点が非常に高く評価される...