リモートオフィス

一寸古いこの写真は今年の夏休みに撮影した物だが、このような山間で仕事をする事に長いこと憧れながら、生活や交通の利便性、そして何よりも通信の利便性を考えるとついつい東京から出る事が出来ずにいる。　先日この写真の地域でNTTのフレッツADSLが可能となったと聞きつけ早速試してみた。　普段Bフレッツ光の環境で仕事をしている身には、5-6Mbps（契約帯域は40Mbpsだが電話局からの距離が遠く契約通りの速度が出ないそうだ）程度の帯域は少しきついが、まぁ何とか使えるかなと淡い期待を抱かせた。　緑の中で、コーヒーカップを右に置いて、先ずはメールチェック、そしてブログといい感じではある。　未だ一度試したきりだが、又、寒くならぬ内に自然空間の中で再体験してみたい。

9/26/08

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生産性と品質

　国富の程度をGDPだけで表すことが果たして妥当かどうかという議論を脇において、2000年以降2023年までの世界の一人当たりGDPの推移を眺めてみると経済面における我が国の凋落ぶりが実によくわかります。2000年から2022年の間に多少の凸凹はありますが日本の一人当たりGDPの値の世界における順位は下がり続けており、昨年(2023年)末に内閣府が発表した2022年の一人当たりの名目国内総生産（GDP)はドル換算で３万4千ドル強でOECD加盟国中２１位、G7（先進７カ国）で最下位となっています。それもそのはず、一例を挙げれば、日本の一人当たりGDPは過去20年余りの間ほぼ横ばいですが、米国はこの間ほぼ2倍になっています。どうしてこうなるのか、世界をリードするような新しい技術や製品を出せない、社会全体のディジタル化が進まない、少子高齢化に伴う労働人口の減少、これらによる一つの結果でもある為替レートが大きく円安に動きつつあるなど様々な原因が挙げられていることは本ブログをお読みいただいている方々ご承知の通りです。　一人当たりGDPを増やすにはどうすればよいか、活発な議論はありますが実効策がなかなか見つからない中で、各企業の生産効率を上げるべしと声高な論があり、そのためには先ず「給与を挙げよ」との声が強まり、我が国首相自らが経済団体に対して給与を上げる努力をするように強く要請してきました。その成果が表れたのか、今春（2024年）の大企業に於ける昇給率は数十年ぶりに大きく上がりました。中小企業に於ける昇給率はまだまだこれからというところのようですが。。。　では給与を上げさえすれば生産性は上がるのかという点が、本ブログのポイントです。給与が上がれば確かに個々人の消費、経済活動が活発になり一人当たりのGDPも増える可能性が高く、生産性を上げる有効な要素の一つではあると思います。　しかし、ここで、生産性が上がるということは、生産品質をきちんと維持できているということを前提としなければなりません。具体例を挙げれば、製品やシステム品質、それらの据え付け工事サービス品質などを疎かにすることで、製品の無償交換や工事サービスの無償提供が発生することとなりこれらは生産性に対しては負の効果をもたらすはずです。　かつて日本製のものは故障が少なく高品質である点が非常に高く評価される...

我が国メディアに期待すること　

　昨日は安倍元首相の「国葬儀」が行われました。テレビも新聞も殆どのメディアはその「国葬儀」の様子を伝えながら、国論を二分した「国葬儀」の意味をどこに求めるのか控えめに報じていましが、核心に迫る報道は殆どなかったように思います。実は、筆者はテレビや新聞をさほど見たり読んだりしていたわけではありませんので、認識が誤っているのかもしれませんし、もしそうであれば結構なことなのですが。　核心とは、つまり保守本流を標榜している自由民主党総裁として安倍元首相が何を成したのかということです。では「保守」とは何か、東京工業大学教授の中島岳志氏は次のように述べておられます。「保守とは、イギリスの政治家エドマンド・パークのフランス革命批判を嚆矢とする思想で、設計的に社会を改造しようとする進歩主義への懐疑を共有する。保守思想家たちは、理性に対する過信を諫め、急進的な改革主義に待ったをかけてきた。革新は歴史の風雪に耐えて残ってきた良識や経験値に基づいて斬新的に進めるべきであり、『その国独自の歴史的伝統や慣習の保持、人々の生活に根付いた文化や宗教的意識の継続性』を大切にしなければならないと説いてきた。」（東京新聞2022年9月27日夕刊）　安倍元首相は、実に多くのことを仕掛けてこられましたが、その結末がどうであったか、筆者には、保守政治家を標榜なさりつつもこれまでにないほど米国との距離を縮め米国の従者のごとき国家像を追求されていたように見えます。　更には、今年7月8日に安倍元首相が凶弾に倒れてから急に表面化した韓国旧統一教会と日本の政治家とのかかわり合いがあります。自由民主党国会議員の半数近くが濃淡の違いはあるにせよなにがしかの形で旧統一教会とのかかわりを持ったとされています。これにより、旧統一教会による日本政治への関与が懸念され、此処にも自由民主党の本来的な意味における「保守性」が維持されていたのかどうかという疑念が湧いてきます。又、その教祖の発言を記録したといわれる分厚い書物には「日本人は韓国に貢ぐべし」といった主旨の記述もあるといわれています。日本人が”寄付金”として貢いだ額は莫大な額に上り、メディアでは専ら過去の寄付金を募る方法が霊感商法にあったとする点に集中しています。　無論、霊感商法の”被害者”の方々は本当のお気の毒なことだったと思いますが、我が国メディアには同協会...

気候変動・・・来年はもっと暑くなる?

今年の夏も暑かった・・・　「今年の通年平均気温は過去最高」という台詞・・・ここ数年毎年のように言われるようになりました。今年も連日猛烈に暑い日が続き、9月に入っても未だ続いています。このままでは、2015年のCOP21パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標」温度を超えてしまうのは目前のように思います。気候変動対策を現状のペースで進めると・・・　今週火曜日（2024年9月10日）NHKのテレビ番組「クローズアップ現代」を見ていたところ、気候変動に対する対応が現状のペースで推移した場合、暑さの影響で亡くなる人の増加率が、今世紀半ばには千葉、神奈川や中部地方や四国、九州北部などで３倍となり、それ以外のほとんどの地域でも２倍、鹿児島では４倍となり、更に今世紀末には、上述とほぼ同じ地域で夫々４倍、５倍、鹿児島では10倍となるという予測データ（詳しくは此方）が示されていました。気候変動による温暖化や熱波により死亡する人の増加率上昇リスクの予測データを目の前にして、これまで個人や個々の企業などの個別努力にゆだねられていた温暖化適応策・緩和策も、その取り組み方を変えて行政・民間・市町村民全体を巻き込んだ新たな仕組みを早急に構築し速度を上げて取り組んでいかなばならないと痛感します。何をすればよいのだろう・・・　海外の事例では・・・　暑さをしのぐ対策としては、住居の断熱性向上、日陰づくりやミストシャワー設備、庭や垣根の緑化、個々人のベースでは日傘や帽子、風通しの良い衣料品、冷却ファン付き作業着、冷氷水携帯などの温暖化適応策、そして、東京都が推進している新築家屋の太陽光電池パネルを屋根に据え付けることの義務化で温暖化ガス排出を抑えるという温暖化緩和策などがありますが、もっとペースを上げて、システマティックに対応する必要があることが自ずと分かってきます。その手法の具体例として、先のNHKの番組で取り上げていた海外事例ですが、3年前に米国南部フロリダ州のある自治体でCHO(Chief Heat Officer 熱波対策最高責任者）という役割が設けられたそうです。そのCHOは、気候変動対策の戦略を策定した上で行政とNPOなどの民間を巻き込み具体的な対策を講じていくことが期待されているそうです。...

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