今年の夏も暑かった・・・
「今年の通年平均気温は過去最高」という台詞・・・ここ数年毎年のように言われるようになりました。今年も連日猛烈に暑い日が続き、9月に入っても未だ続いています。このままでは、2015年のCOP21パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十 分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標」温度を超えてしまうのは目前のように思います。
気候変動対策を現状のペースで進めると・・・
今週火曜日（2024年9月10日）NHKのテレビ番組「クローズアップ現代」を見ていたところ、気候変動に対する対応が現状のペースで推移した場合、暑さの影響で亡くなる人の増加率が、今世紀半ばには千葉、神奈川や中部地方や四国、九州北部などで３倍となり、それ以外のほとんどの地域でも２倍、鹿児島では４倍となり、更に今世紀末には、上述とほぼ同じ地域で夫々４倍、５倍、鹿児島では10倍となるという予測データ（詳しくは此方）が示されていました。気候変動による温暖化や熱波により死亡する人の増加率上昇リスクの予測データを目の前にして、これまで個人や個々の企業などの個別努力にゆだねられていた温暖化適応策・緩和策も、その取り組み方を変えて行政・民間・市町村民全体を巻き込んだ新たな仕組みを早急に構築し速度を上げて取り組んでいかなばならないと痛感します。
何をすればよいのだろう・・・
海外の事例では・・・
暑さをしのぐ対策としては、住居の断熱性向上、日陰づくりやミストシャワー設備、庭や垣根の緑化、個々人のベースでは日傘や帽子、風通しの良い衣料品、冷却ファン付き作業着、冷氷水携帯などの温暖化適応策、そして、東京都が推進している新築家屋の太陽光電池パネルを屋根に据え付けることの義務化で温暖化ガス排出を抑えるという温暖化緩和策などがありますが、もっとペースを上げて、システマティックに対応する必要があることが自ずと分かってきます。その手法の具体例として、先のNHKの番組で取り上げていた海外事例ですが、3年前に米国南部フロリダ州のある自治体でCHO(Chief Heat Officer 熱波対策最高責任者）という役割が設けられたそうです。そのCHOは、気候変動対策の戦略を策定した上で行政とNPOなどの民間を巻き込み具体的な対策を講じていくことが期待されているそうです。このCHOの仕組みは、米国のみならずオーストラリア・メルボルン、チリ―・サンチャゴ、ギリシャ・アテネ、バングラディシュなどいくつかの国で実現しているそうです。
CHOの役割は・・・
上述のCHOがこれまで行ってきたことのの代表的な事例には次のようなものがあるそうです。
地域ごとの暑さのデータと住民の分布を地図上で具体的に把握
人命の観点からリスクの高い地域に効果的な対策を打つ（例えば、無料診療所の設置や熱中症情報の提供など医療の観点からの暑さ対策）
緑地を広げて温暖化に強いまちづくり、街全体の温度を下げるために効果的で適切な木々や植物の種類の選別（例えば森林のみならず、ある種のハーブやシダ類には気温を下げる効果が高いなど）、
公共施設のすべての屋根に太陽光パネルの設置などなど
これらのことはどれも、CHOに相当な権限を与えて、行政組織を横断的に巻き込み、市民の意識や行動を変えさせながら着実に進め行くと力が求められます。
日本では・・・
我が国では、CHOのような役割とは趣を異にしますが、北海道、宮城県、千葉県、埼玉県、東京都、茨城県、長野県などの地方自治体で気候市民会議と呼ばれるような活動が始まっているようです。その中で「2050年までにゼロカーボンシティ」の実現を目指している杉並区の例を一寸覗いてみましょう。
（画像は2024年9月10日放映のNHKのテレビ番組「クローズアップ現代」より）
杉並区では、16歳以上の5000人の区民に無作為で「杉並区気候区民会議」への参加者募集案内を送付し、そこから応募者の方々の年齢層、性別、住所のバランスを考慮して抽選で70～80名程度を参加者として決定したそうです。参加者が定期的に集まり、2024年3月から8月まで合計6回の会議を重ねて「杉並区気候区民会議―ゼロカーボンシティ杉並の実現に向けた意見提案」がまとめられたとのこと。この意見提案書には、「エネルギー」、「循環型社会」「みどり」「交通」の4つの範疇における細かな意見がまとめられており、行政としての杉並区ではこの意見提案書の趣旨を踏まえて事業化などへの検討を進めていくとのことです。スピード感をもって実施して頂き、地方自治体から始まる温暖化緩和策・適応策が見える形で前進・実現し、区市町村レベルから都道府県レベルへと伝搬し、国家を挙げての対応に繋がれば素晴らしく、嬉しいことです。更に申せば、日本発の世界へ向けた対応策へと加速度的に展開されて、先のパリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十 分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標」が達成されるように、全世界で全力で取り組む活動になることを望みたいですね。
最後に・・・
「明日も良い日に」というテーマで、これまでは森林、林業、木材などに絞って、気の向くままにこのnoteに記してきましたが、上述のNHKクローズアップ現代を見ていて、いくつかの気づきがありましたので、ここに簡単に記しておきたいと思います。
先ず、森林に関してです。地球温暖化緩和策を考える上で森林の維持管理が大切なことは言うまでもありません。そして、当然のことですがその森林は生き物です。それも単なる生き物ということではなく、森林においては地下で菌根菌類を媒体としたネットワークが広がっていることから、このネットワークとそのハブとなる木を破壊しないような森林管理が必要であるそうです。適切に管理されていれば多少伐採されても、森林地下のネットワークを通じた自己回復力が保持されるそうです（TEDでFinding The Mother Treeという本の著者Suzanne Simard女史が話していました）。又、森林あるいはその近くに広がるある種のハーブやシダ類の植物群もその地域の気温を下げる働きをするとも言われており、温暖化緩和のために草木を植えるときにはこの点も考慮する必要がありそうです。
二つ目に、住宅構造についてですが、先にも触れましたように最近東京都が新築住宅には必ず太陽光パネルを設置することを義務づけるとの方針を打ち出し話題になっています。これは自然エネルギー利用ということで二酸化炭素排出を軽減することから温暖化緩和策の一つとして評価されていますが、同様に経年劣化しにくい断熱材利用も建築基準法による耐震強化と同様の措置として必要になるだろうと思っていたところ、2022年6月に「改正建築物省エネ法」が成立しており、2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける改正内容が盛り込まれているそうで、建築コストが上がりますが地球温暖化を和らげるためにはやむを得ないことだと思います。
三つ目というか、上述以外にも様々な温暖化緩和策・適応策が考えられるはずで、先に述べた「杉並区気候区民会議」で提言されている様々なアイディアがあります。筆者は、「やさしい」をキーワードにして多くの中小企業・スタートアップ企業を紹介するサイトANSListsを共同パートナーと運営するいわば勝手ボランティア活動を行っていますが、その作業を続ける中で、温暖化をも意識した「やさしい」企業も沢山掲載しています。今後は、「明日も良い日に」をテーマとしたこのnoteにも折々それらの企業を紹介していこうと思います。 それにしても、何度でも繰り返しますが、冒頭に記したNHKの「クローズアップ現代」を視聴していて、温暖化緩和策・適応策は個々人の努力では到底間に合わない時期に入りつつあると危機感を感じます。海外ではCHOという役割が誕生してその対策推進を加速しているようであり、我が国でも地方自治体が中心となって活動が推進され始めたようですが、一日も早く国政レベルでも様々なルール作りと支援策を講じて欲しいと思います。
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