あんず雑感

　1990年以降長い間、我が国には、世界を変えるような革新的な技術や製品が生まれる環境が整っていないと言われ、 「破壊的創造」や「イノベーション」の必要性も言い尽くされた感がある。 では、その言葉自体も古びてあまり使われなくなった今、果たして、日本は変わったのだろうか。否、IoTとかAIという新しい言葉が表れて来てその応用面における議論や新たなサービスに関する話題はにぎやかになってきた。 　しかしながら、我が国は 相変わらず 新しい技術や製品・サービスをもって世界に大きな影響を与えるような状況に至っていないのは残念なことである。 なぜそうなのか、多くの論者がその理由を語り様々な提案をされているのでここでそれを復唱するつもりはない。 　今から5年程前に、東日本大震災のあった年、筆者が属するチームの仲間たちと【 東日本大震災復興以降ー新しい社会の創生へ向けて 】というテーマで小論をまとめたことがある。その小論の中で筆者は「総合知の活用で活力ある社会を実現」と題して、情報通信技術（ICT)を活用した「智のプラットフォーム」を前提に、「ものづくり」、革新的な技術・製品・サービスの発掘、人の生活などの点描を試みた。 　当時を振り返り検証するという名目で、今年、2016年5月より5回連載で月刊誌「BigLife21」が、その小論を掲載してくれた。同拙文の中で、ものづくり中小企業が連携し共創を試みることにより、中小企業ならではの短い期間で素晴らしい物を生み出すことが出来るのではないかと書いた。この考えは今でも変わらず、是非実現に向けて動き出してほしいと思う。　「BigLife21]2016年7月号に掲載された拙文を下記に添付しておく。また、同文が「BigLife21」のウェブサイトにもアップされている。URLは 此方。

昨日(10月3日）付け東京新聞朝刊 7 面に掲載されたコラム記事（斉藤保伸氏記ーーー当該記事は本文下段を参照）、「シンセサイザー製造活気」というタイトルで、「 YMO やスティビー・ワンダー さんなど、世界の著名ミュージシャンが愛する米シンセサイザーメーカーの『モーグ』が経営難を抜け出し、活気を取り戻している。」とある。　 同社（ モーグミュージック社： Moog Music Inc . ）では、従業員を大切にすることを心がけ、ベルトコンベアもなく手作りでシンセサイザーを組み立てている由。同社社長が米国国内生産にこだわる理由は、「生産する楽器に日々、改善を加えることができること」とし、「中国などの海外に工場を移しても人件費削減の影響は小さく、製品の改善がストップすることのほうがマイナスと判断し、国内に製造拠点を置いて経営改革に取り組む」という。同社は非上場企業だが、同社株式の 49 ％を従業員に譲渡し、また、すべての経営情報を開示する経営会議を毎月開催、全従業員で共有、経営の透明性を高めて最近 12 年の平均売上高は対前年比 2 割増しで推移しているとのことだ。　 世界市場において確立したブランドを持つ企業、モーグミュージック社のような経営スタイルがすべての企業に当てはまるわけではないだろうが、我が国製造業が学びなおす点は多い。あえて、「学びなおす」と記述したが、「従業員を大切にする」、「日々製品に改善を加える」、「従業員持ち株制度」などは、かつて日本企業の特徴を表す言葉であったように思うからだ。 米国のいくつかの州では、時間当たり最低賃金が数年以内に 15 ドル（ 1 ドル 120 円換算で 1800 円 / 時）となる見通しで、2020年には全国規模で適用する動きが顕在化しているとのことだ。　対する我国は東京地域でも 900 円強とのこと。　それでもさらなる低賃金を求めてか、海外に製造をゆだねる企業も多い。結果として国内雇用を減らすのみならず、製造技術の流出・喪失にも繋がる。ここでは、企業の在り方を論ずるつもりはないが、日本の製造業の存続と発展の要件をじっくりと考えてみる必要がある。 2015年10月3日付け東京新聞朝刊7ページ

 インターネットの普及により殆どの企業は自社独自のホームページをもつようになり、自社が提供する製品やサービスの情報を掲載出来るようになった。　然しながらいずれのホームページも未だ自社カタログなど印刷物をホームページに転載した程度の内容が多くそのほとんどが文字を読ませる形態になっている。　     インターネット上では様々な表現が可能である。　製品やサービスの効用をアニメーションで見せたり、動画を活用したり、多言語で表示したり、関連参考情報をリンクとして表示するなど等、印刷物では表現できない手法が可能だ。又企業のホームページには、経営者による「ご挨拶」が文章で記されているが、ご挨拶の雛型集に記述されている様な内容が多く、経営者の顔が見えない。     一般論で恐縮だが、仕事上で初対面の場合、名刺交換で始まり、先ずは名刺に記載される氏名と役職名を互いに確認して相手の顔とその表情を読み、挨拶を交わして本論に入る。　相手先から物を買う場合、買い手は、売り手、即ち、面談相手の人柄、考え方、経歴、実績等を可能な限りその場で読み取る努力をする。　売り手の経営者を前にしたときは、買い手側によるその努力は一層顕著であろう。     折角のホームページ、そこでは経営者が自身の言葉で自らを語り自社を紹介する事を心掛けることを推奨したい。　無論動画を用いて 3 分から最大 5 分以内に収める事が肝要である。 4/23/15

英語圏でよく使われる言葉に Elevator Pitch とか、 Elevator Speech という言い回しが有る。原義は、偶然重要人物とエレベーターに乗り合わせた折に、その人物がエレベーターから降りるまでの短い時間に、自分自身のプロフィールや自分の考えているアイディアを相手の脳裏に焼き付けて、次の展開に繋げる話し方のことを指す。　その重要人物と何時エレベーターで乗り合わせるか分からないので、常日頃から簡単明瞭に要点を直ぐ話が出来るようにしておく心構えが必要という訳だ。 インターネットの発達と共に、今や殆どの企業は自社のホームページを有するようになった。然しその内容は様々で、一目でその企業の業容や代表者の考え方が判るホームページは未だ少ない。　優れたホームページでは、代表者ご自身の言葉で、簡潔に書かれているが、文字情報である為、淡白なメッセージになりがちだ。　この点ビデオを使うと、代表者の表情や声色等から言葉以外の情報も共有されて、伝達力が格段に増大する。 試みに、先ず 3 社の代表者に対するインタビューの形で、自社の事業内容、ビジョン、目標などを簡潔に話してもらいビデオに纏めたものを、私が有するサイト ANSLists 上に ANSLists -  CxO Interview というセクションを設けてそこにこの 3 本の動画を埋め込んでみた。全体で約5分強と少し長いが、ご本人の話は5分未満に抑えてある。外国人でも理解してもらえるように、動画画面の下に英語のテキストを挿入した。案の定、好評だ。　英語圏のビジネスマンも、日本語の動画を見ながら、英語のテキスト部分を食い入るように読んでくれる。 企業が情報発信する際の一寸した工夫だが、企業経営者の方には、是非動画の力を活用して頂きたい。　及ばずながら、 CxO Interview を可能な限り継続し、企業情報発信の支援活動の一環としたいと考えている。 12/16/13

　　「美しい国、日本」、人それぞれ多様な解釈があると思う。　私も含めて多くの人々は、その言葉の響きから、豊かな自然と文化に囲まれて、人々が暮らしやすく質の高い生活を営む国というイメージを脳裏に浮かべるではないか。　  　　平成 25 年 10 月現在の日本はどうだろう。　東京都心では覇を競うように高層ビルが続々と建設されているが、 宅地には未だに電柱が立ち並び、上空にはクモの巣の様に電線が走る。　狭い道路を人や自転車が触れ合うほどの状態で行き交う。　ラッシュアワーの時間帯に踏切で 10 分待たされることなどは、 50 年一日の如しの感がある。社会保険の適用条件が徐々に厳しくなり国民に変化を強いている。　最近は特定機密保護法案と称する法律が成立する勢い、我が国はその昔にタイムスリップしつつあるのではないかとの危惧感も頭をよぎる。　 オリンピック招致に成功し、「おもてなしの心」が強調されることが多くなってきた。　あえて「おもてなしの心」と言わなければならない時代に息苦しさを覚えるのは私だけだろうか。　教育問題もある。　地方法人課税も見直されて一部国税化されるそうだが、つい先ごろまで声高に謳われた地方分権の強化に逆行しているように思う。 　　1970 年代後半、米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏著による「 Japan As Number One 」で浮かれたこともある　然し、その後の我々は、「失われた 20 年」そして未だに「停滞する 20 余年」でもたもたしている。この間の世界の変貌は凄まじく、　今や中国は世界第二位の経済大国。　電子機器産業も韓国、台湾が世界市場で活躍している。中国ハイアールの躍進も目覚ましい限りだ。　ならば、日本もかつての勢いを取り戻すべく従来の土俵で力をつけて挑戦するのだろうか。　企業活動を活性化することはとても大切なことだが、従来の様な大企業主導ではなく、今こそ、そこここで芽生え始めている草の根技術開発を育てて行く、中小企業の有する底力を引き出すことが重要だろう。　これにより我が国は、従来と異なる新たな企業活動分野を構築するべきだと思う。　 　　様々なことが脳裏に浮かび取りとめない思いに駆られていたら、先日 10 月 18 日東京新聞夕刊にＪＴ生命誌研究館館長中村桂子氏が「日本は先進国なのか・・・自分らしい生き方...

イスラエルの人口は僅か７８０万人程度だがそこには、数多くのベンチャーキャピタル（ VC ）があり、優れたアイディアと技術を有する若い企業が世界に羽ばたいて行く。　 その数ある VC の中でも最大手の一つ JVP Fund 、そのエルサレムに本拠を構える VC としての機能を包み込むように、 JVP Media Quarter がある。　 JVP Media Quarter は、 JVP Fund の創業者 Erel Margalit 氏が、技術、創造性、社会活動の融合を実現し興奮に満ち活力に溢れる場を設けようと、 2002 年にその構想を描き、翌年からその実現へ向けて動き出した。　 2006 年には英国統治時代に建てられたビルを改修し、エルサレムの旧鉄道駅周辺の活性化も実現する大がかりな作業に着手、 2008 年に現在の姿が完成した。 そこにはバウハウス様式の美しい姿のビルがあり JVP Fund, JVP Media Labs, JVP Community がある。　 JVP Fund は文字通りベンチャー企業に対する資金的支援がその業務、 JVP Media Labs は生まれたての企業を育てて行くインキュベーションをその主たる業務とし、そのもとに集まる多くの若い企業が JVP Media Quarter 内に事務所を構える。 そして JVP Community は、何某かのハンディキャップを有する子供に対する教育上の支援、社会生活の為の予備的支援、それらの子供の親たちに対するアドバイス等広く考えられたプログラムの提供、若い音楽家、芸術家の表現の場所などが提供されている。　驚くべきことは、 JVP Media Community の実質的な活動が徴兵前の若者によるボランティア活動により支えられているという事だ。　この様に、若い企業が生まれる環境を作り、育て試験的支援を行う一方、ハンディキャップを有する、潜在的な社会的弱者を子供の時から支援して行くシステム、 JVP Media Quarter の資料を読んでいて、今こそ日本にもこの様な仕組みが必要ではないかと、つくづく思う。　 おりしも、 7 月 15 日朝日新聞朝刊「ザ・コラム」に渥美好司氏（朝日新聞福島総局長）が専修大学広瀬教授の言葉として「希望のある社会とはどの様なものかを想像...

  　 "Go Beyond Borders", "When we know it, you'll know it"... ＣＮＮの姿勢を示す様々なスローガンの中で、私が気に入っている言葉だ。　このテレビを見ていると世界中の出来ごとを素早く簡潔に報道してくれるだけではなく、アフリカ、アジア、中東など其々の地域固有の文化、社会問題など好奇心をそそるテーマを特番風にじっくりと見せてくれる。 　　先程、午後 6 時台の時間帯に日本を代表する公共テレビのチャネルを覗いてみた。地上波総合テレビチャネルは、お笑いバラエティー、教育チャネルは子供向けアニメ番組、衛星放送第一チャネルは巨人対阪神の野球中継、衛星 2 チャンネルは休止、衛星 3 チャネルは「未解決事件 File. 2 オウム真理教」と称する特別番組、衛星第４チャネルも休止、今世界で何が起きているか全くお構いなしの体だ。 　　無論これは私の好みの問題だと思うが、多くのチャネルを有する公共放送、一チャネル位は時々刻々と変化する世界の「今」を見つめて報道し続ける姿勢を示してほしい。　ＣＮＮに衝撃を受けて 30 年、我国テレビ放送には未だに変化の兆しは無い。