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ものづくり中小企業間の協業と共創



 1990年以降長い間、我が国には、世界を変えるような革新的な技術や製品が生まれる環境が整っていないと言われ、「破壊的創造」や「イノベーション」の必要性も言い尽くされた感がある。では、その言葉自体も古びてあまり使われなくなった今、果たして、日本は変わったのだろうか。否、IoTとかAIという新しい言葉が表れて来てその応用面における議論や新たなサービスに関する話題はにぎやかになってきた。
 しかしながら、我が国は相変わらず新しい技術や製品・サービスをもって世界に大きな影響を与えるような状況に至っていないのは残念なことである。なぜそうなのか、多くの論者がその理由を語り様々な提案をされているのでここでそれを復唱するつもりはない。
 今から5年程前に、東日本大震災のあった年、筆者が属するチームの仲間たちと【東日本大震災復興以降ー新しい社会の創生へ向けて】というテーマで小論をまとめたことがある。その小論の中で筆者は「総合知の活用で活力ある社会を実現」と題して、情報通信技術(ICT)を活用した「智のプラットフォーム」を前提に、「ものづくり」、革新的な技術・製品・サービスの発掘、人の生活などの点描を試みた。
 当時を振り返り検証するという名目で、今年、2016年5月より5回連載で月刊誌「BigLife21」が、その小論を掲載してくれた。同拙文の中で、ものづくり中小企業が連携し共創を試みることにより、中小企業ならではの短い期間で素晴らしい物を生み出すことが出来るのではないかと書いた。この考えは今でも変わらず、是非実現に向けて動き出してほしいと思う。 「BigLife21]2016年7月号に掲載された拙文を下記に添付しておく。また、同文が「BigLife21」のウェブサイトにもアップされている。URLは此方。



























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日本のものづくり力の行方?

昨日配達された「週刊朝日2017年9月29日」に「自動車の世界市場で日本勢包囲網 - ”一強”トヨタも絶体絶命」というかなり刺激的な記事が掲載された。少し乱暴かもしれないが、我が国の大企業は、既存の系列企業との関係や莫大な開発費をかけて従来から培ってきた既存技術へのこだわりなど様々なしがらみから抜け出せずもがいているうちに、ドイツをはじめ海外自動車産業界はEV化へ向けて着々と手を打っているぞ、という、日本の自動車産業に対して強く警鐘を鳴らす内容である。  その中で、注目を引いたのは、「『我々が直接クルマを作る必要があるのか』。VW社内では今、こうした議論が盛んという。 あまり知られていないが、実はVWが自らクルマを作らなくても、立派に生産できる仕組みをドイツの自動車産業は持っている。 量産以外の開発から試作までを請け負うエンジニアリングサービス会社が台頭しているからだ。ドイツのFEV社や隣国オーストリアのAVL社などで、その開発能力はVWにも負けない。 実際、ホンダが新型シビックのエンジンをAVLに開発委託したほどだ。」という。 そして、ドイツのバーチャル設計力とシミュレーション技術力に対し、日本はそれらを軽視してきたことが、自動車王国日本がEV化への対応に大きく遅れた原因ではないかと(筆者理解要約)。 ドイツのみならず、フランスとイギリスがガソリン車の販売禁止策を打ち出し、中国もEVへの移行を決めて、米国もテスラモーターズに代表されるようなEV化への流れがほぼ確実である。   なぜこうなるのか、なぜ日本のEV化への動きがこうも鈍いのか。 ドイツは、2006年に「ハイテク戦略2020」を定め、そのアクションプランとして2011年に「インダストリー4.0」政策を発表し、爾来、IoTやAI技術、ソフト開発技術などの先端技術を用いてドイツの産業構造そのものを大きく変える努力をしてきた。 日本は、2011年3月11日の大震災と福島第一原発事故という大変不幸な事態に直面したことが、先進技術による産業構造変革へ向けて大きく踏み出す力を削いだことは否めないとは思う。 だが、しかしその時こそ、日本の未来を見据えてこの国をどうするかを考え行動に移す貴重な機会の筈であったが、未だにその歩みは極めて遅い。モノづくりの国、日本には、素晴らしい技術が多くあり、個々の要素技術を集積すれば欧米に…

世界を相手に

私は、長い間、スタートアップ企業を含む多くの欧米中小企業と関わりを持ってきた。彼らにいつも感心させられることは、常に世界を相手に仕事をしようとする姿勢である。 
 多くの日本企業も世界で活躍してはいるが、その大半は多国籍大企業である。海外で活躍する中小企業は少なく、情報発信量も極めて少ない。 そのことについては、このブログでも幾度か述べてきた。今日の新聞を読んでいたら、「メトロポリス」という情報媒体を運営しているニール・バトラー氏が同じような趣旨のことを指摘していた。


東京新聞2017年11月5日13面
 そこには言語の壁もあるが、世界に向けて自らを開く事に消極的、よく言えば無口で奥ゆかしい、或いは沈黙は金といった日本人の心持にもある。  バトラー氏のように我が国の国際化の遅れを指摘する外国人は多い。「国際化」は、長年の課題でありつづけている。ゆでガエルにならないことを祈るばかりである。

新手の電話サービス - GotVmail

外出が多く何もかも独りでこなさなければならない個人事業者やSOHO(Small Office Home Office)事業者、小規模事業者には、電話受信管理は結構悩ましい。 自分が何処にいても、きちんと電話を受け付ける、内線電話番号に転送待ち時間などに音楽を流す、電話にどうしても出られないときには留守電にメッセージを吹き込んでもらいそれをあとで聴く、留守電はMP3の音声パッケージとしてメールの添付として、ファックスはPDFのテキストに変換されたメッセジとして、共にPCや携帯端末で聴いたり読み出したりしたい。 従業員同士の内線通話や、内線電話転送も可能としたい。 中・大規模企業が所有する私設構内電話のような働きぶり、或いはそれ以上の機能を必要とするのは実は、個人事業者や小規模事業者だろう。 この様な電話サービスを、安価で提供する会社が米国に出現、今脚光を浴びている。 このサービスを受ける為の機器は一切不要で、固定電話端末、携帯電話端末、IP電話端末など、現在使用している端末をそのまま使用し、利用時間ごとに定められた固定料金を支払うだけで良いそうだ。 初期費用として数十ドルと月額最小単位固定料金9.95ドルで、内線番号5つが付与され、着信払い番号(800番つまり日本に於ける0120番に相当)の付与も可能だそうだ。 個人事業者から従業員50人位の規模の企業を対象にサービスを提供するこの会社(GotVmail Communications L.L.C.)は、2003年に設立されマサチューセッツ州に本拠を構える。 その創業者達は今や若手企業家として多くのメディアで紹介され注目を集める。 既存の通信ネットワーク基盤を利用する所謂VNO(Virtual Network Operator)の一つの形態だが、日本でも十分成立しうる事業であるように思う。

3/6/08