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日本のものづくり力の行方?

昨日配達された「週刊朝日2017年9月29日」に「自動車の世界市場で日本勢包囲網 - ”一強”トヨタも絶体絶命」というかなり刺激的な記事が掲載された。少し乱暴かもしれないが、我が国の大企業は、既存の系列企業との関係や莫大な開発費をかけて従来から培ってきた既存技術へのこだわりなど様々なしがらみから抜け出せずもがいているうちに、ドイツをはじめ海外自動車産業界はEV化へ向けて着々と手を打っているぞ、という、日本の自動車産業に対して強く警鐘を鳴らす内容である。  その中で、注目を引いたのは、「『我々が直接クルマを作る必要があるのか』。VW社内では今、こうした議論が盛んという。 あまり知られていないが、実はVWが自らクルマを作らなくても、立派に生産できる仕組みをドイツの自動車産業は持っている。 量産以外の開発から試作までを請け負うエンジニアリングサービス会社が台頭しているからだ。ドイツのFEV社や隣国オーストリアのAVL社などで、その開発能力はVWにも負けない。 実際、ホンダが新型シビックのエンジンをAVLに開発委託したほどだ。」という。 そして、ドイツのバーチャル設計力とシミュレーション技術力に対し、日本はそれらを軽視してきたことが、自動車王国日本がEV化への対応に大きく遅れた原因ではないかと(筆者理解要約)。 ドイツのみならず、フランスとイギリスがガソリン車の販売禁止策を打ち出し、中国もEVへの移行を決めて、米国もテスラモーターズに代表されるようなEV化への流れがほぼ確実である。   なぜこうなるのか、なぜ日本のEV化への動きがこうも鈍いのか。 ドイツは、2006年に「ハイテク戦略2020」を定め、そのアクションプランとして2011年に「ンダストリー4.0」政策を発表し、爾来、IoTやAI技術、ソフト開発技術などの先端技術を用いてドイツの産業構造そのものを大きく変える努力をしてきた。 日本は、2011年3月11日の大震災と福島第一原発事故という大変不幸な事態に直面したことが、先進技術による産業構造変革へ向けて大きく踏み出す力を削いだことは否めないとは思う。 だが、しかしその時こそ、日本の未来を見据えてこの国をどうするかを考え行動に移す貴重な機会の筈であったが、未だにその歩みは極めて遅い。モノづくりの国、日本には、素晴らしい技術が多くあり、個々の要素技術を集積すれば欧米に十…
最近の投稿

中小企業の情報発信

世間でよく言われるように、米国には、サンノゼ、サンフランシスコ、ダラス等を筆頭にいくつもの、科学・技術開発のエネルギーが充満・噴出している地域があります。欧州の小国フィンランドでさえも、ヘルシンキが技術の集積地となり、海外から続々と才能が集まるようになっています。 これら海外都市が先進技術の湧出地になっているのは、様々な要因があり、我が国のように年次予算ベースで動く官公庁主導のやり方に依存するだけでは時間もかかり、たとえ時間がかかっても世界の頭脳を呼び込み、融合して新たな技術を切り拓く力を醸成することは中々難しいのではないかと感じています・・・官公庁主導でも、無論何もしないよりはるかに良いですが。
自ら申し出てくる企業やその製品のマーケティング支援は、大切ですが中小企業レベルでも優れた技術を持つ我が国の潜在力をもっと世界に向けてアピールすることはできないものかと思います。「日本の製品、技術は優れている。必要なら探しに来い。」では、大半の中小企業の技術は、世界はおろか日本国内においてさえも限られた人、取引先企業だけにしか知られていないということになります。 
半年ほど前(2016年2月17日)放映のNHKのローズアップ現代で紹介されていた日本で3割の市場占有率を誇る、愛知県の白墨(学校で使用する黒板用チョーク製造メーカの社長さんが、ご自分が高齢となり後継者も見つけられず、他方、自社の価値も測ることが出来ず、先代を含めて80年以上続いた事業の廃業を決意、製造設備と製品のノウハウを韓国企業に売却したそうです。 その韓国企業は、中国市場を狙い事業拡大を確かなものにしているとのことで、日本人としては誠に残念なことです。 スタンフォード大学の数学の先生などは、その日本企業の白墨の品質(はっきりと滑らかにかけるが決して折れたりしない)を高く評価し、彼の授業の必須アイテムであり足りないことが怒らないように大量にまとめ買いをしているとのことです。
このチョークの例は、少々身近すぎる話で一話完結ですが、埋もれている技術も他者の目で見ると、自分では気づかない価値が見いだされることは頻繁に起こり得るわけです。 この価値を見えるようにするということは、先ずその情報が発信しなければなりません。
資金力もなく、自らがすぐれた技術を有するわけでもなく、馬齢を重ねた私だけでは、如何ともし難いのですが、情報…

製造業の存続

昨日(10月3日)付け東京新聞朝刊7面に掲載されたコラム記事(斉藤保伸氏記ーーー当該記事は本文下段を参照)、「シンセサイザー製造活気」というタイトルで、「YMOやスティビー・ワンダーさんなど、世界の著名ミュージシャンが愛する米シンセサイザーメーカーの『モーグ』が経営難を抜け出し、活気を取り戻している。」とある。 

同社(モーグミュージック社:Moog Music Inc.)では、従業員を大切にすることを心がけ、ベルトコンベアもなく手作りでシンセサイザーを組み立てている由。同社社長が米国国内生産にこだわる理由は、「生産する楽器に日々、改善を加えることができること」とし、「中国などの海外に工場を移しても人件費削減の影響は小さく、製品の改善がストップすることのほうがマイナスと判断し、国内に製造拠点を置いて経営改革に取り組む」という。同社は非上場企業だが、同社株式の49%を従業員に譲渡し、また、すべての経営情報を開示する経営会議を毎月開催、全従業員で共有、経営の透明性を高めて最近12年の平均売上高は対前年比2割増しで推移しているとのことだ。 

世界市場において確立したブランドを持つ企業、モーグミュージック社のような経営スタイルがすべての企業に当てはまるわけではないだろうが、我が国製造業が学びなおす点は多い。あえて、「学びなおす」と記述したが、「従業員を大切にする」、「日々製品に改善を加える」、「従業員持ち株制度」などは、かつて日本企業の特徴を表す言葉であったように思うからだ。
米国のいくつかの州では、時間当たり最低賃金が数年以内に15ドル(1ドル120円換算で1800円/時)となる見通しで、2020年には全国規模で適用する動きが顕在化しているとのことだ。 対する我国は東京地域でも900円強とのこと。 それでもさらなる低賃金を求めてか、海外に製造をゆだねる企業も多い。結果として国内雇用を減らすのみならず、製造技術の流出・喪失にも繋がる。ここでは、企業の在り方を論ずるつもりはないが、日本の製造業の存続と発展の要件をじっくりと考えてみる必要がある。

企業経営者自身の言葉で自社を語ろう

インターネットの普及により殆どの企業は自社独自のホームページをもつようになり、自社が提供する製品やサービスの情報を掲載出来るようになった。 然しながらいずれのホームページも未だ自社カタログなど印刷物をホームページに転載した程度の内容が多くそのほとんどが文字を読ませる形態になっている。 
 インターネット上では様々な表現が可能である。 製品やサービスの効用をアニメーションで見せたり、動画を活用したり、多言語で表示したり、関連参考情報をリンクとして表示するなど等、印刷物では表現できない手法が可能だ。又企業のホームページには、経営者による「ご挨拶」が文章で記されているが、ご挨拶の雛型集に記述されている様な内容が多く、経営者の顔が見えない。
 一般論で恐縮だが、仕事上で初対面の場合、名刺交換で始まり、先ずは名刺に記載される氏名と役職名を互いに確認して相手の顔とその表情を読み、挨拶を交わして本論に入る。 相手先から物を買う場合、買い手は、売り手、即ち、面談相手の人柄、考え方、経歴、実績等を可能な限りその場で読み取る努力をする。 売り手の経営者を前にしたときは、買い手側によるその努力は一層顕著であろう。
 折角のホームページ、そこでは経営者が自身の言葉で自らを語り自社を紹介する事を心掛けることを推奨したい。 無論動画を用いて3分から最大5分以内に収める事が肝要である。

4/23/15

エレベーター・ピッチ

英語圏でよく使われる言葉にElevator Pitchとか、Elevator Speechという言い回しが有る。原義は、偶然重要人物とエレベーターに乗り合わせた折に、その人物がエレベーターから降りるまでの短い時間に、自分自身のプロフィールや自分の考えているアイディアを相手の脳裏に焼き付けて、次の展開に繋げる話し方のことを指す。 その重要人物と何時エレベーターで乗り合わせるか分からないので、常日頃から簡単明瞭に要点を直ぐ話が出来るようにしておく心構えが必要という訳だ。
インターネットの発達と共に、今や殆どの企業は自社のホームページを有するようになった。然しその内容は様々で、一目でその企業の業容や代表者の考え方が判るホームページは未だ少ない。 優れたホームページでは、代表者ご自身の言葉で、簡潔に書かれているが、文字情報である為、淡白なメッセージになりがちだ。 この点ビデオを使うと、代表者の表情や声色等から言葉以外の情報も共有されて、伝達力が格段に増大する。
試みに、先ず3社の代表者に対するインタビューの形で、自社の事業内容、ビジョン、目標などを簡潔に話してもらいビデオに纏めたものを、私が有するサイトANSLists上にANSLists - CxO Interviewというセクションを設けてそこにこの3本の動画を埋め込んでみた。全体で約5分強と少し長いが、ご本人の話は5分未満に抑えてある。外国人でも理解してもらえるように、動画画面の下に英語のテキストを挿入した。案の定、好評だ。 英語圏のビジネスマンも、日本語の動画を見ながら、英語のテキスト部分を食い入るように読んでくれる。
企業が情報発信する際の一寸した工夫だが、企業経営者の方には、是非動画の力を活用して頂きたい。 及ばずながら、CxO Interviewを可能な限り継続し、企業情報発信の支援活動の一環としたいと考えている。
12/16/13

「美しい国、日本」

「美しい国、日本」、人それぞれ多様な解釈があると思う。 私も含めて多くの人々は、その言葉の響きから、豊かな自然と文化に囲まれて、人々が暮らしやすく質の高い生活を営む国というイメージを脳裏に浮かべるではないか。  


  平成25年10月現在の日本はどうだろう。 東京都心では覇を競うように高層ビルが続々と建設されているが、宅地には未だに電柱が立ち並び、上空にはクモの巣の様に電線が走る。 狭い道路を人や自転車が触れ合うほどの状態で行き交う。 ラッシュアワーの時間帯に踏切で10分待たされることなどは、50年一日の如しの感がある。社会保険の適用条件が徐々に厳しくなり国民に変化を強いている。 最近は特定機密保護法案と称する法律が成立する勢い、我が国はその昔にタイムスリップしつつあるのではないかとの危惧感も頭をよぎる。 オリンピック招致に成功し、「おもてなしの心」が強調されることが多くなってきた。 あえて「おもてなしの心」と言わなければならない時代に息苦しさを覚えるのは私だけだろうか。 教育問題もある。 地方法人課税も見直されて一部国税化されるそうだが、つい先ごろまで声高に謳われた地方分権の強化に逆行しているように思う。
  1970年代後半、米国の社会学者エズラ・ヴォーゲル氏著による「Japan As Number One」で浮かれたこともある 然し、その後の我々は、「失われた20年」そして未だに「停滞する20余年」でもたもたしている。この間の世界の変貌は凄まじく、 今や中国は世界第二位の経済大国。 電子機器産業も韓国、台湾が世界市場で活躍している。中国ハイアールの躍進も目覚ましい限りだ。 ならば、日本もかつての勢いを取り戻すべく従来の土俵で力をつけて挑戦するのだろうか。 企業活動を活性化することはとても大切なことだが、従来の様な大企業主導ではなく、今こそ、そこここで芽生え始めている草の根技術開発を育てて行く、中小企業の有する底力を引き出すことが重要だろう。 これにより我が国は、従来と異なる新たな企業活動分野を構築するべきだと思う。 
  様々なことが脳裏に浮かび取りとめない思いに駆られていたら、先日10月18日東京新聞夕刊にJT生命誌研究館館長中村桂子氏が「日本は先進国なのか・・・自分らしい生き方困難に」という文章を書いておられる事を思い出した。 氏の考える先進国の最低条件は…

創造力と活力の源泉となる場を設ける・・・

イスラエルの人口は僅か780万人程度だがそこには、数多くのベンチャーキャピタル(VC)があり、優れたアイディアと技術を有する若い企業が世界に羽ばたいて行く。 
その数あるVCの中でも最大手の一つJVP Fund、そのエルサレムに本拠を構えるVCとしての機能を包み込むように、JVP Media Quarterがある。 JVP Media Quarterは、JVP Fundの創業者Erel Margalit氏が、技術、創造性、社会活動の融合を実現し興奮に満ち活力に溢れる場を設けようと、2002年にその構想を描き、翌年からその実現へ向けて動き出した。 2006年には英国統治時代に建てられたビルを改修し、エルサレムの旧鉄道駅周辺の活性化も実現する大がかりな作業に着手、2008年に現在の姿が完成した。
そこにはバウハウス様式の美しい姿のビルがありJVP Fund, JVP Media Labs, JVP Communityがある。 JVP Fundは文字通りベンチャー企業に対する資金的支援がその業務、JVP Media Labsは生まれたての企業を育てて行くインキュベーションをその主たる業務とし、そのもとに集まる多くの若い企業がJVP Media Quarter内に事務所を構える。 そしてJVP Communityは、何某かのハンディキャップを有する子供に対する教育上の支援、社会生活の為の予備的支援、それらの子供の親たちに対するアドバイス等広く考えられたプログラムの提供、若い音楽家、芸術家の表現の場所などが提供されている。 驚くべきことは、JVP Media Communityの実質的な活動が徴兵前の若者によるボランティア活動により支えられているという事だ。 この様に、若い企業が生まれる環境を作り、育て試験的支援を行う一方、ハンディキャップを有する、潜在的な社会的弱者を子供の時から支援して行くシステム、JVP Media Quarterの資料を読んでいて、今こそ日本にもこの様な仕組みが必要ではないかと、つくづく思う。 
おりしも、7月15日朝日新聞朝刊「ザ・コラム」に渥美好司氏(朝日新聞福島総局長)が専修大学広瀬教授の言葉として「希望のある社会とはどの様なものかを想像する力、イマジネーションが今の科学政策に欠けている。 想像力は人文・社会科学の得意領域。自然科学と一緒になって考えて…