昨日配達された「週刊朝日2017年9月29日」に「自動車の世界市場で日本勢包囲網 － ”一強”トヨタも絶体絶命」というかなり刺激的な記事が掲載された。少し乱暴かもしれないが、我が国の大企業は、既存の系列企業との関係や莫大な開発費をかけて従来から培ってきた既存技術へのこだわりなど様々なしがらみから抜け出せずもがいているうちに、ドイツをはじめ海外自動車産業界はEV化へ向けて着々と手を打っているぞ、という、日本の自動車産業に対して強く警鐘を鳴らす内容である。
その中で、注目を引いたのは、「『我々が直接クルマを作る必要があるのか』。VW社内では今、こうした議論が盛んという。 あまり知られていないが、実はVWが自らクルマを作らなくても、立派に生産できる仕組みをドイツの自動車産業は持っている。 量産以外の開発から試作までを請け負うエンジニアリングサービス会社が台頭しているからだ。ドイツのFEV社や隣国オーストリアのAVL社などで、その開発能力はVWにも負けない。 実際、ホンダが新型シビックのエンジンをAVLに開発委託したほどだ。」という。 そして、ドイツのバーチャル設計力とシミュレーション技術力に対し、日本はそれらを軽視してきたことが、自動車王国日本がEV化への対応に大きく遅れた原因ではないかと（筆者理解要約）。 ドイツのみならず、フランスとイギリスがガソリン車の販売禁止策を打ち出し、中国もEVへの移行を決めて、米国もテスラモーターズに代表されるようなEV化への流れがほぼ確実である。
なぜこうなるのか、なぜ日本のEV化への動きがこうも鈍いのか。 ドイツは、2006年に「ハイテク戦略2020」を定め、そのアクションプランとして2011年に「インダストリー4.0」政策を発表し、爾来、IoTやAI技術、ソフト開発技術などの先端技術を用いてドイツの産業構造そのものを大きく変える努力をしてきた。 日本は、2011年3月11日の大震災と福島第一原発事故という大変不幸な事態に直面したことが、先進技術による産業構造変革へ向けて大きく踏み出す力を削いだことは否めないとは思う。 だが、しかしその時こそ、日本の未来を見据えてこの国をどうするかを考え行動に移す貴重な機会の筈であったが、未だにその歩みは極めて遅い。モノづくりの国、日本には、素晴らしい技術が多くあり、個々の要素技術を集積すれば欧米に十分太刀打ちできる筈である。 然し、それらの要素技術を統合し、国の産業構造を変えるほどの大きな力にはならない。おそらく、大企業頼みの現状では、大きな変革は難しいのではないかと思う。
ならば、技術力のある中小企業や大学との連携により、小さな動きから始めてはどうか。何も自動車産業に拘ることはない。如何なるニーズにも速やかに応えるモノづくり産業体を創設する、大企業では出荷までに一年かかるような製品と同等以上の品質のものを僅か数か月で出荷出来るような、小回りの利く中小企業ならではの仕組みの実現である。 このことに関しては、少し古くなるが、筆者と仲間たちで様々な角度から検討し2011年秋に書き上げた【東日本大震災以降 - 新しい社会の創生へ向けて】と題する提言集の中の一提言として記した。 その提言集を昨年（2016年）夏から秋にかけて5回連載で「BigLife21」という雑誌に掲載して頂いたが、その連載第３回目、「ITがもたらす総合知を活用 ・・・ 活力ある社会への挑戦」と題した小論で触れており、同文が「BigLife21」のインターネットサイトに再掲されているので、参考にして頂ければ基本的な考え方をご理解いただけるように思う。
欧米に比べて少し出遅れているが未だ間に合うと思う。 技術を有する我が国中小企業集団の奮起に期待したい。
09/17/17
09/17/17
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