「国際化」、古くて新しいテーマだ。 世界の其々の国ごとに、その時代の国際化がある。 今年２０１０年１０月、菅直人首相が所信表明演説で、五つの重要政策課題の一つに「国を開き未来を拓く主体的な外交の展開」を挙げ、「・・・・天然資源・エネルギーや市場を海外に依存する我が国は、如何にして平和と繁栄を確保するのか。受動的に対応するだけでは不十分です。 国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません。その際、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献することが不可欠です。（以下略）」と云う。 昨年辺りから使われ始めた言葉、「第三の開国」（明治維新、第二次世界大戦敗北に次ぐ、三度目の開国という意味らしいが）を、念頭に置いているようだ。
世界銀行が発表した2007の貿易依存度（物品とサービスの輸出入合計額をGDPで割った数字）は、33.5%で169位というデータがある。 我国の下には米国とブラジルだけがデータ算出可能な国として挙げられている。 過去の数値を眺めてみると、2007年が特に悪いわけではなく、1990年と2000年は其々20.0%と20.5%で世界160位と180位、又、１２月１４日付日本経済新聞のコラム「一目均衡」によると、最近（恐らく2009年）の数値は22%となり、175位である由。 輸出入のバランスはどうか、同じ世銀の2007年のデータを読むと、日本の輸出、輸入の対ＧＤＰ比は、其々17.6%（世界157位）, 15.94%（世界171位）と余り大きな差は無い。 生憎、1960年-1990年のデータが手許に無く、過去５０年間を俯瞰することは出来ないが、少なくとも直近20年で見る限り、総人口で世界の１０位である我国の貿易依存率が如何に小さいか分かる。 ここ数年、内需拡大が叫ばれているが、我国の総人口曲線も減少に転じた。
では日本企業はどうするか。 大手企業は既に長年に亘り、「輸出」を軸に海外展開を図り、今「輸出」から「製造・開発」拠点や「資材調達拠点」をも国際展開しつつある。 優秀な技術を有する我国中小企業にとっても選択肢は余り多くない。
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