あんず雑感

 　 私は、長い間、スタートアップ企業を含む多くの欧米中小企業と関わりを持ってきた。彼らにいつも感心させられることは、常に世界を相手に仕事をしようとする姿勢である。　 　多くの日本企業も世界で活躍してはいるが、その大半は多国籍大企業である。海外で活躍する中小企業は少なく、情報発信量も極めて少ない。　そのことについては、このブログでも幾度か述べてきた。 今日の新聞を読んでいたら、「メトロポリス」という情報媒体を運営しているニール・バトラー氏が同じような趣旨のことを指摘していた。 　 東京新聞2017年11月5日13面 　そこには言語の壁もあるが、世界に向けて自らを開く事に消極的、よく言えば無口で奥ゆかしい、或いは沈黙は金といった日本人の心持にもある。 　バトラー氏のように我が国の国際化の遅れを指摘する外国人は多い。「国際化」は、長年の課題でありつづけている。ゆでガエルにならないことを祈るばかりである。

　昨日配達された「週刊朝日 2017 年 9 月 29 日」に「自動車の世界市場で日本勢包囲網　－　 ” 一強 ” トヨタも絶体絶命」というかなり刺激的な記事が掲載された。少し乱暴かもしれないが、我が国の大企業は、既存の系列企業との関係や莫大な開発費をかけて従来から培ってきた既存技術へのこだわりなど様々なしがらみから抜け出せずもがいているうちに、ドイツをはじめ海外自動車産業界は EV 化へ向けて着々と手を打っているぞ、という、日本の自動車産業に対して強く警鐘を鳴らす内容である。 　その中で、注目を引いたのは、「『我々が直接クルマを作る必要があるのか』。 VW 社内では今、こうした議論が盛んという。　あまり知られていないが、実は VW が自らクルマを作らなくても、立派に生産できる仕組みをドイツの自動車産業は持っている。　量産以外の開発から試作までを請け負うエンジニアリングサービス会社が台頭しているからだ。ドイツの FEV 社や隣国オーストリアの AVL 社などで、その開発能力は VW にも負けない。　実際、ホンダが新型シビックのエンジンを AVL に開発委託したほどだ。」という。　そして、ドイツのバーチャル設計力とシミュレーション技術力に対し、日本はそれらを軽視してきたことが、自動車王国日本が EV 化への対応に大きく遅れた原因ではないかと（筆者理解要約）。　ドイツのみならず、フランスとイギリスがガソリン車の販売禁止策を打ち出し、中国も EV への移行を決めて、米国もテスラモーターズに代表されるような EV 化への流れがほぼ確実である。　 　なぜこうなるのか、なぜ日本の EV 化への動きがこうも鈍いのか。　ドイツは、 2006 年に「ハイテク戦略 2020 」を定め、そのアクションプランとして 2011 年に「インダストリー 4.0 」政策を発表し、爾来、 IoT や AI 技術、ソフト開発技術などの先端技術を用いてドイツの産業構造そのものを大きく変える努力をしてきた。　日本は、 2011 年 3 月 11 日の大震災と福島第一原発事故という大変不幸な事態に直面したことが、先進技術による産業構造変革へ向けて大きく踏み出す力を削いだことは否めないとは思う。　だが、しかしその時こそ、日本の未来を見据えてこの国をどうするかを考え行動に移す貴重な機会の筈であったが、...

世間でよく言われるように、米国には、サンノゼ、サンフランシスコ、ダラス等を筆頭にいくつもの、科学・技術開発のエネルギーが充満・噴出している地域があります。欧州の小国フィンランドでさえも、ヘルシンキが技術の集積地となり、海外から続々と才能が集まるようになっています。　これら海外都市が先進技術の湧出地になっているのは、様々な要因があり、我が国のように年次予算ベースで動く官公庁主導のやり方に依存するだけでは時間もかかり、たとえ時間がかかっても世界の頭脳を呼び込み、融合して新たな技術を切り拓く力を醸成することは中々難しいのではないかと感じています・・・官公庁主導でも、無論何もしないよりはるかに良いですが。 自ら申し出てくる企業やその製品のマーケティング支援は、大切ですが中小企業レベルでも優れた技術を持つ我が国の潜在力をもっと世界に向けてアピールすることはできないものかと思います。「日本の製品、技術は優れている。必要なら探しに来い。」では、大半の中小企業の技術は、世界はおろか日本国内においてさえも限られた人、取引先企業だけにしか知られていないということになります。　 半年ほど前（２０１６年２月１７日）放映の NHK のローズアップ現代 で紹介されていた日本で３割の市場占有率を誇る、愛知県の白墨（学校で使用する黒板用チョーク製造メーカの社長さんが、ご自分が高齢となり後継者も見つけられず、他方、自社の価値も測ることが出来ず、先代を含めて８０年以上続いた事業の廃業を決意、製造設備と製品のノウハウを韓国企業に売却したそうです。　その韓国企業は、中国市場を狙い事業拡大を確かなものにしているとのことで、日本人としては誠に残念なことです。　スタンフォード大学の数学の先生などは、その日本企業の白墨の品質（はっきりと滑らかにかけるが決して折れたりしない）を高く評価し、彼の授業の必須アイテムであり足りないことが怒らないように大量にまとめ買いをしているとのことです。 　 このチョークの例は、少々身近すぎる話で一話完結ですが、埋もれている技術も他者の目で見ると、自分では気づかない価値が見いだされることは頻繁に起こり得るわけです。　この価値を見えるようにするということは、先ずその情報が発信しなければなりません。 資金力もなく、自らがすぐれた技術を有するわけでもなく、馬...

　1990年以降長い間、我が国には、世界を変えるような革新的な技術や製品が生まれる環境が整っていないと言われ、 「破壊的創造」や「イノベーション」の必要性も言い尽くされた感がある。 では、その言葉自体も古びてあまり使われなくなった今、果たして、日本は変わったのだろうか。否、IoTとかAIという新しい言葉が表れて来てその応用面における議論や新たなサービスに関する話題はにぎやかになってきた。 　しかしながら、我が国は 相変わらず 新しい技術や製品・サービスをもって世界に大きな影響を与えるような状況に至っていないのは残念なことである。 なぜそうなのか、多くの論者がその理由を語り様々な提案をされているのでここでそれを復唱するつもりはない。 　今から5年程前に、東日本大震災のあった年、筆者が属するチームの仲間たちと【 東日本大震災復興以降ー新しい社会の創生へ向けて 】というテーマで小論をまとめたことがある。その小論の中で筆者は「総合知の活用で活力ある社会を実現」と題して、情報通信技術（ICT)を活用した「智のプラットフォーム」を前提に、「ものづくり」、革新的な技術・製品・サービスの発掘、人の生活などの点描を試みた。 　当時を振り返り検証するという名目で、今年、2016年5月より5回連載で月刊誌「BigLife21」が、その小論を掲載してくれた。同拙文の中で、ものづくり中小企業が連携し共創を試みることにより、中小企業ならではの短い期間で素晴らしい物を生み出すことが出来るのではないかと書いた。この考えは今でも変わらず、是非実現に向けて動き出してほしいと思う。　「BigLife21]2016年7月号に掲載された拙文を下記に添付しておく。また、同文が「BigLife21」のウェブサイトにもアップされている。URLは 此方。

昨日(10月3日）付け東京新聞朝刊 7 面に掲載されたコラム記事（斉藤保伸氏記ーーー当該記事は本文下段を参照）、「シンセサイザー製造活気」というタイトルで、「 YMO やスティビー・ワンダー さんなど、世界の著名ミュージシャンが愛する米シンセサイザーメーカーの『モーグ』が経営難を抜け出し、活気を取り戻している。」とある。　 同社（ モーグミュージック社： Moog Music Inc . ）では、従業員を大切にすることを心がけ、ベルトコンベアもなく手作りでシンセサイザーを組み立てている由。同社社長が米国国内生産にこだわる理由は、「生産する楽器に日々、改善を加えることができること」とし、「中国などの海外に工場を移しても人件費削減の影響は小さく、製品の改善がストップすることのほうがマイナスと判断し、国内に製造拠点を置いて経営改革に取り組む」という。同社は非上場企業だが、同社株式の 49 ％を従業員に譲渡し、また、すべての経営情報を開示する経営会議を毎月開催、全従業員で共有、経営の透明性を高めて最近 12 年の平均売上高は対前年比 2 割増しで推移しているとのことだ。　 世界市場において確立したブランドを持つ企業、モーグミュージック社のような経営スタイルがすべての企業に当てはまるわけではないだろうが、我が国製造業が学びなおす点は多い。あえて、「学びなおす」と記述したが、「従業員を大切にする」、「日々製品に改善を加える」、「従業員持ち株制度」などは、かつて日本企業の特徴を表す言葉であったように思うからだ。 米国のいくつかの州では、時間当たり最低賃金が数年以内に 15 ドル（ 1 ドル 120 円換算で 1800 円 / 時）となる見通しで、2020年には全国規模で適用する動きが顕在化しているとのことだ。　対する我国は東京地域でも 900 円強とのこと。　それでもさらなる低賃金を求めてか、海外に製造をゆだねる企業も多い。結果として国内雇用を減らすのみならず、製造技術の流出・喪失にも繋がる。ここでは、企業の在り方を論ずるつもりはないが、日本の製造業の存続と発展の要件をじっくりと考えてみる必要がある。 2015年10月3日付け東京新聞朝刊7ページ

 インターネットの普及により殆どの企業は自社独自のホームページをもつようになり、自社が提供する製品やサービスの情報を掲載出来るようになった。　然しながらいずれのホームページも未だ自社カタログなど印刷物をホームページに転載した程度の内容が多くそのほとんどが文字を読ませる形態になっている。　     インターネット上では様々な表現が可能である。　製品やサービスの効用をアニメーションで見せたり、動画を活用したり、多言語で表示したり、関連参考情報をリンクとして表示するなど等、印刷物では表現できない手法が可能だ。又企業のホームページには、経営者による「ご挨拶」が文章で記されているが、ご挨拶の雛型集に記述されている様な内容が多く、経営者の顔が見えない。     一般論で恐縮だが、仕事上で初対面の場合、名刺交換で始まり、先ずは名刺に記載される氏名と役職名を互いに確認して相手の顔とその表情を読み、挨拶を交わして本論に入る。　相手先から物を買う場合、買い手は、売り手、即ち、面談相手の人柄、考え方、経歴、実績等を可能な限りその場で読み取る努力をする。　売り手の経営者を前にしたときは、買い手側によるその努力は一層顕著であろう。     折角のホームページ、そこでは経営者が自身の言葉で自らを語り自社を紹介する事を心掛けることを推奨したい。　無論動画を用いて 3 分から最大 5 分以内に収める事が肝要である。 4/23/15

英語圏でよく使われる言葉に Elevator Pitch とか、 Elevator Speech という言い回しが有る。原義は、偶然重要人物とエレベーターに乗り合わせた折に、その人物がエレベーターから降りるまでの短い時間に、自分自身のプロフィールや自分の考えているアイディアを相手の脳裏に焼き付けて、次の展開に繋げる話し方のことを指す。　その重要人物と何時エレベーターで乗り合わせるか分からないので、常日頃から簡単明瞭に要点を直ぐ話が出来るようにしておく心構えが必要という訳だ。 インターネットの発達と共に、今や殆どの企業は自社のホームページを有するようになった。然しその内容は様々で、一目でその企業の業容や代表者の考え方が判るホームページは未だ少ない。　優れたホームページでは、代表者ご自身の言葉で、簡潔に書かれているが、文字情報である為、淡白なメッセージになりがちだ。　この点ビデオを使うと、代表者の表情や声色等から言葉以外の情報も共有されて、伝達力が格段に増大する。 試みに、先ず 3 社の代表者に対するインタビューの形で、自社の事業内容、ビジョン、目標などを簡潔に話してもらいビデオに纏めたものを、私が有するサイト ANSLists 上に ANSLists -  CxO Interview というセクションを設けてそこにこの 3 本の動画を埋め込んでみた。全体で約5分強と少し長いが、ご本人の話は5分未満に抑えてある。外国人でも理解してもらえるように、動画画面の下に英語のテキストを挿入した。案の定、好評だ。　英語圏のビジネスマンも、日本語の動画を見ながら、英語のテキスト部分を食い入るように読んでくれる。 企業が情報発信する際の一寸した工夫だが、企業経営者の方には、是非動画の力を活用して頂きたい。　及ばずながら、 CxO Interview を可能な限り継続し、企業情報発信の支援活動の一環としたいと考えている。 12/16/13