今年の夏も暑かった・・・ 「今年の通年平均気温は過去最高」という台詞・・・ここ数年毎年のように言われるようになりました。今年も連日猛烈に暑い日が続き、9月に入っても未だ続いています。このままでは、2015年のCOP21パリ協定で示された「世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十 分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標」温度を超えてしまうのは目前のように思います。 気候変動対策を現状のペースで進めると・・・ 今週火曜日（2024年9月10日）NHKのテレビ番組「クローズアップ現代」を見ていたところ、気候変動に対する対応が現状のペースで推移した場合、暑さの影響で亡くなる人の増加率が、今世紀半ばには千葉、神奈川や中部地方や四国、九州北部などで３倍となり、それ以外のほとんどの地域でも２倍、鹿児島では４倍となり、更に今世紀末には、上述とほぼ同じ地域で夫々４倍、５倍、鹿児島では10倍となるという予測データ（詳しくは 此方 ）が示されていました。気候変動による温暖化や熱波により死亡する人の増加率上昇リスクの予測データを目の前にして、これまで個人や個々の企業などの個別努力にゆだねられていた温暖化適応策・緩和策も、その取り組み方を変えて行政・民間・市町村民全体を巻き込んだ新たな仕組みを早急に構築し速度を上げて取り組んでいかなばならないと痛感します。 何をすればよいのだろう・・・ 海外の事例では・・・ 暑さをしのぐ対策としては、住居の断熱性向上、日陰づくりやミストシャワー設備、庭や垣根の緑化、個々人のベースでは日傘や帽子、風通しの良い衣料品、冷却ファン付き作業着、冷氷水携帯などの温暖化適応策、そして、東京都が推進している新築家屋の太陽光電池パネルを屋根に据え付けることの義務化で温暖化ガス排出を抑えるという温暖化緩和策などがありますが、もっとペースを上げて、システマティックに対応する必要があることが自ずと分かってきます。その手法の具体例として、先のNHKの番組で取り上げていた海外事例ですが、3年前に米国南部フロリダ州のある自治体でCHO(Chief Heat Officer 熱波対策最高責任者）という役割が設けられたそうです。そのCHOは、気候変動対策の戦略を策定した上で行政とNPOなどの民間を巻き込み具体的な対策を講じていくことが期待されているそうです。...
国富の程度をGDPだけで表すことが果たして妥当かどうかという議論を脇において、2000年以降2023年までの世界の 一人当たりGDPの推移 を眺めてみると経済面における我が国の凋落ぶりが実によくわかります。2000年から2022年の間に多少の凸凹はありますが日本の一人当たりGDPの値の世界における順位は下がり続けており、昨年(2023年)末に内閣府が発表した2022年の一人当たりの名目国内総生産（GDP)はドル換算で３万4千ドル強でOECD加盟国中２１位、G7（先進７カ国）で最下位となっています。それもそのはず、一例を挙げれば、日本の一人当たりGDPは過去20年余りの間ほぼ横ばいですが、米国はこの間ほぼ2倍になっています。どうしてこうなるのか、世界をリードするような新しい技術や製品を出せない、社会全体のディジタル化が進まない、少子高齢化に伴う労働人口の減少、これらによる一つの結果でもある為替レートが大きく円安に動きつつあるなど様々な原因が挙げられていることは本ブログをお読みいただいている方々ご承知の通りです。 一人当たりGDPを増やすにはどうすればよいか、活発な議論はありますが実効策がなかなか見つからない中で、各企業の生産効率を上げるべしと声高な論があり、そのためには先ず「給与を挙げよ」との声が強まり、我が国首相自らが経済団体に対して給与を上げる努力をするように強く要請してきました。その成果が表れたのか、今春（2024年）の大企業に於ける昇給率は数十年ぶりに大きく上がりました。中小企業に於ける昇給率はまだまだこれからというところのようですが。。。 では給与を上げさえすれば生産性は上がるのかという点が、本ブログのポイントです。給与が上がれば確かに個々人の消費、経済活動が活発になり一人当たりのGDPも増える可能性が高く、生産性を上げる有効な要素の一つではあると思います。 しかし、ここで、生産性が上がるということは、生産品質をきちんと維持できているということを前提としなければなりません。具体例を挙げれば、製品やシステム品質、それらの据え付け工事サービス品質などを疎かにすることで、製品の無償交換や工事サービスの無償提供が発生することとなりこれらは生産性に対しては負の効果をもたらすはずです。 かつて日本製のものは故障が少なく高品質である点が非常に高く評価される...