テレワークの得手不得手

７月２４日朝日新聞朝刊に「霞が関、在宅ワークは苦手？」というコラム掲載されていた。　「政府は１０年までに全就業人口の２割をテレワークにする目標を掲げているが、旗振り役の総務省でさえ、職員の2％程度。　人事院は『幹部の意識改革が必要』としている。」とのこと。　厚生労働省、国土交通省、経済産業省、警察庁、内閣府などは10名未満と極めて少数で、人事院のテレワーク研究会は今月中にまとめる報告書に「上司が部下と直接顔を合わせないことに、幹部職員らが抵抗感を抱いていることも想定される」と指摘する由。

テレワーク実施状況が極めて低調であるのは、何も官公庁に限ったことではなく、一般民間企業も同様と思われる。　確かに、幹部の意識改革も必要であろうが、一人ひとりのIT環境を整えてそれを縦横自在に使いこなすことが肝要であろうと思う。　事務所に出て常時顔をあわせていても、上司のあるいは会社の重要情報が適時的確に、従業員と共有されなければ、皆で机を並べていても、仕事効率は上がらず、皆と一緒にいるという安心感（？）だけがその意味かも知れない。

会社や役所などそれぞれの組織内の整ったIT環境と、その従業員にそれを使いこなす力があれば、テレワークでも、頻繁なコミュニケーション、上司と部下が互いの目を見ながら話をし、情報を共有し、仕事の結果を迅速に報告する手段はいくらでもあると思うのだが。

7/28/08