あんず雑感

「軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団」、その代表理事が熱い思いを語っている。　素晴らしい計画だと思う。　町の活性化と国際化、国際人の養成、その他様々な点で、町を超えた次元で優れた影響を及ぼすのではないかと思う。　成功を祈りたい。 Source: Karuizawa TV via YouTube 1/24/11

”観光立国”が我国の一つの方針として掲げられて久しいが、具体的な施策として実現したものにどの様なものが有るのだろうか。　平成15年に日本政府観光局（通称ＪＮＴＯ，正式名称：財団法人国際観光振興機構 ）そして平成20年に国土交通省観光庁が設けられた。　このような組織の立ち上がりは何時もながら速い。 然しながら、現実には国としてどの様な施策を打ち、其れを実行し、実現しているのか、はなはだ判りにくい。　上述のＪＮＴＯは、美しいウェブサイトを多言語で構築し、日々その拡張、更新に努めているように見受けるが、スピード感が今ひとつ。　例えば、同サイトには、動画により日本各地の名勝地を外国語で紹介しているが、未だ日本全国を網羅していると言うには程遠い。 今年1月14日の朝日新聞朝刊に、 「観光ニッポンへ注文」と題し、 在日外国人三氏が見る現状と提言が掲載されていた。　「アニメ巡礼地めぐり」とか、観光資源の宝庫である日本の田舎をその土地、その地の「地方の演出家」に任せてみてはどうかとか、多くの埋もれている観光資源の中から外国人の琴線に触れる資源を見つけ出す作業が必要ではないかなど、傾聴に値する。　 特に、このお三方の内お二人が、地方のＩＴ活用をもっと活発化するべしと述べていることは、 我が意を得たりの感である。　 　日中コミュニケーション社長の可越女史は、その文中で「・・・宿や食事、サービスも一流ですが、地方のネット環境の悪さは何とかならないでしょうか。　中国のネット利用者は既に４億人を超えていますから。」と、そして、フランス生まれのトレンドコンサルタント、エチェンヌ・バラール氏は、「・・・無線で、しかも無料でネットにつながる拠点を日本のいたるところにつくればいい。　あとは、各地の観光案内所がそれぞれウェッブサイトを作って、多言語による情報を発信し、頻繁に更新する事です。・・・」と。　 「頑張ろう日本!!」である。 参考： ＪＮＴＯの英語版ウェッブサイ ト　 1/17/11

「国際化」、古くて新しいテーマだ。　世界の其々の国ごとに、その時代の国際化がある。　今年２０１０年１０月、菅直人首相が所信表明演説で、五つの重要政策課題の一つに「国を開き未来を拓く主体的な外交の展開」を挙げ、「・・・・天然資源・エネルギーや市場を海外に依存する我が国は、如何にして平和と繁栄を確保するのか。受動的に対応するだけでは不十分です。　国民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません。その際、国を思い切って開き、世界の活力を積極的に取り込むとともに、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献することが不可欠です。（以下略）」と云う。　昨年辺りから使われ始めた言葉、「第三の開国」（明治維新、第二次世界大戦敗北に次ぐ、三度目の開国という意味らしいが）を、念頭に置いているようだ。 世界銀行が発表した 2007 の貿易依存度（物品とサービスの輸出入合計額を GDP で割った数字）は、 33.5% で 169 位というデータがある。　我国の下には米国とブラジルだけがデータ算出可能な国として挙げられている。　過去の数値を眺めてみると、 2007 年が特に悪いわけではなく、 1990 年と 2000 年は其々 20.0% と 20.5% で世界 160 位と 180 位、又、１２月１４日付日本経済新聞のコラム「一目均衡」によると、最近（恐らく 2009 年）の数値は 22% となり、 175 位である由。　輸出入のバランスはどうか、同じ世銀の 2007 年のデータを読むと、日本の輸出、輸入の対ＧＤＰ比は、其々 17.6% （世界 157 位） , 15.94% （世界 171 位）と余り大きな差は無い。　生憎、 1960 年 -1990 年のデータが手許に無く、過去５０年間を俯瞰することは出来ないが、少なくとも直近 20 年で見る限り、総人口で世界の１０位である我国の貿易依存率が如何に小さいか分かる。　ここ数年、内需拡大が叫ばれているが、我国の総人口曲線も減少に転じた。　 現在の低い貿易依存度に甘んじつつ、慎ましく国内市場依存を続けてゆくのか、或いは我国歴史上類を見ない大きな飛躍を遂げて高度に良質な社会を構築して国内志向を維持して行くのか、或いは国内市場の延長としての海外市場を開拓して行く...

表題は、世間同様、私も関心を抱いているテーマの一つである。　天才による閃きが世界を変える発明に繋がる、あるいは凡人でも「３人寄れば文殊の知恵」、千に三つ位は、革新的なアイディアが生まれるのだろう、集まるのは３人と云わず異なる環境で異なる発想を有する人々が多いほど良いのではないか・・・なればインターネットが普及しているこの時代、ネット上で新たな知恵の創造は有りうるのだろうと、日頃感じている所だ。 折しも、フィナンシャルタイムズなどで紹介されている、「WHERE GOOD IDEAS COME FROM - THE NATURAL HISTORY OF INNOVATION」（Steven Johnson著）という題名の本が有る。　紹介記事によれば、素晴らしいアイディアは人々が集まり活発に意見を交わす嘗てのロンドンのコーヒーハウスの様な場所で生まれる事が多い。だが然し、それは一朝一夕にして創造されるものではなく、知的探求の長いプロセスの最後の段階で現れると。　創意あふれる場所と人の集まり、そして互いの刺激と協業、協働が大切と説いている由。 ここに、アニメーションを使い４分程度の動画で同書内容の紹介をしているビデオが有る。　著者自身もブログで、想像以上に良く出来ているビデオであると述べている。　４分で分厚い本を読んだ気になれるかもしれない。　もうひとつのビデオは、米国ＴＥＤで、著者が後援しているもの。　１７分と少々長いが、とても刺激的な話、一見に値する。 12/10/10

　　とても勇気づけられる。　昨日のＮＨＫ総合テレビ「ＮＨＫスペシャル　灼熱アジア　第４回『日韓中緑色戦争』」で紹介されていた大和化学工業という会社。　番組によれば、同社は、グリーンテクノロジー分野に於いて、中国北京大学と共同研究するプロジェクトを立ち上げた。　それも自社技術を無償提供し、更に寄付金（多分、研究開発費の一部とするのだろうが）も提供するという。　同社社長の発言として、「所謂チャイナリスクは、認識しているが、認識したからといって、歩みを止めることは出来ない」と。　心強い。  　 　　長期に亘る世界的景気低迷、他方勢いよく追い上げてくるアジア各国、日本国内市場だけでは存続し続けることが困難になってきている我国中小規模製造業が、其の困難を克服する幾つかの選択肢の中で、企業間提携による共同技術開発はかなり有力な手段の一つであろうと思う。　国内企業同士の協業のみならず、日本国の外に大きく広がる海外市場を見据えて、幅広く海外企業と協業を図ることは今後益々重要になる。　技術開発の分野でも例外ではない。　当初は困難が伴うであろうが、軌道に乗れば日本人の発想では見過ごしてしまうような斬新なアイディア、技術が生まれる可能性も大いにあると思う。　  　 　　このような思いで、昨秋から、技術を有する我国中小規模企業紹介のポータルサイトANSListsに着手した。　" ANSList s"を覗けば該当する技術分野の殆ど全ての企業（中小規模・非上場）を見ることが出来る所まで作り込みたい。　 一個人の作業故に限界はあるが、英語で情報発信を心掛けている企業を一覧できるサイト、可能な限り継続しつつ、海外における認知度を高める努力を続けて行きたい。 　　 　　昨日のテレビ番組に登場した会社の存在は、"ANSLists"を作成する強い動機となった、我国技術系中小規模企業の国際協業を、ボランティアとして間接的に支援して行きたいとの思いに繋がり、感慨深く、又、大いに勇気づけられた。  11/15/10

今朝（ 11 月 11 日）のＮＨＫ総合テレビ番組を視聴し、宇奈月町の素晴らしさに感動した。　黒部のトロッコ列車、モーツアルトの音楽で醸造されたビール、ザルツブルグに似た町の背景、川辺で掘る自前の温泉、等など、加えて云うに及ばずの春夏秋冬海の幸。　早速、宇奈月観光に関するホームページを開いて見た。　予想通り見ていて楽しくなり、行きたくなる内容だが、外人観光客には少々難解、つまり外国語表示が皆無であることが残念。　英語、中国語（筒体、繁体）、韓国語、フランス語、ドイツ語で表現されればほぼ完璧なのだろうが、せめて英語と中国語位が有ると多くの外国人観光客に情報が届くのではないだろうか。　先ずは英語からでも良い。　速やかに対応されることを期待したい。　 11/11/10

最近のニュースを見聞きしていると「ＴＰＰ『環太平洋戦略的経済協定』」という言葉がよく使われている。　日本語訳を必ず言うので、意味は分かるが何故「ＴＰＰ」というのかさっぱり理解できなかった。　已む無く、ネット検索でＴＰＰ即ち「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」或いは「Trans-Pacific Partnership」の略なのだそうだ。 「TPP」そのものの省略形としては、後者が正しそうだが、日本語で言われるところの意味からすると前者の英語が正しいように思われる。　英語の文章の中では、前者或いは後者の言葉は、厳密に定義された上で使い分けられているのだろうと思うが、我国のニュースはこの点をあいまいに「TPP環太平洋戦略経済協定」と表現する。　 何れにしても、TPPの源の英語が何か、ニュースを発信するメディア、特に新聞やテレビのニュースでは、明確にしながら報道して欲しいと思う。 それにしても、日本は、アジア地域に於ける自由貿易圏推進に積極的であるべきだとの議論がなされて久しいが、未だにＴＰＰ参加に反対する勢力が多いことはどのような理由なのだろうか。　データをベースに公正な解説記事が欲しい。 11/6/10